ふるさと納税の課題と提言
「ふるさと納税」制度創設までの経緯
～故郷寄付金控除の提案～
福井県は、個人所得課税に税額控除方式での「故郷寄付金控除」の創設を提案しました。そして、全国知事会や平成19年6月に設置された「ふるさと納税研究会」（総務省）において、提案の趣旨、背景などを紹介し、その必要性を訴えてきました。その結果、「ふるさと納税研究会」の報告を踏まえ、平成２０年度の地方税法改正により「ふるさと納税」制度が創設されました。
～制度創設までの経緯～
- 平成18年10月20日日本経済新聞（別添）で提案
- 平成19年 5月11日全国知事会 地方税制小委員会で提案
- 平成19年 5月18日全国知事会で提案
- 平成19年 6月 1日～
平成19年10月 5日「ふるさと納税研究会」(総務省)開催（第１回～第９回） - 平成19年12月13日平成20年度税制改正大綱（与党）に盛り込まれる
- 平成20年 4月30日地方税法の改正により、「ふるさと納税」制度創設
～提案の内容～
- 平成18年10月 日本経済新聞掲載記事 （PDFファイル 185KB）
- 平成19年7月 ふるさと納税について「故郷寄付金控除」 （PDFファイル 324KB）
- 平成19年7月 納税者の視点に立った新しい税制 （PDFファイル 210KB）
～提案の背景～
受益と負担のギャップ
多くの国民は、地方のふるさとで生まれ、教育を受け、育ち、進学や就職を機に都会に出て、そこで納税する。その結果、都会の地方団体は税収を得るが、人材を育んだふるさとの地方団体には税収はない。
地方だけでなく、国全体の発展が阻害
このような状況が続けば、地方は優秀な人材を育む財源が枯渇し、その結果、地方が疲弊するばかりか、都市を含めた我が国社会の発展そのものが大きく阻害される。
ライフサイクル・バランス税制
わが国が将来にわたって繁栄していくためには、生涯を通じた行政サービスと税負担をバランスさせる新しい税制（ライフサイクル・バランス税制）が必要である。
～ふるさと納税研究会報告書～
- 平成19年10月 報告書のポイント （PDFファイル 19KB）
- 平成19年10月 ふるさと納税研究会報告書 （PDFファイル 1,725KB）
- 平成19年10月 報告書資料 （PDFファイル 1,461KB）
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