知事発言要旨
このページは、平成１７年８月８日（月）若狭湾エネルギー研究センターで開催された、日本まん中共和国知事サミットでの知事の発言要旨をまとめたものです。
今回開催された知事サミットにおいて、従来からの連携を再確認するとともに、今後の交流、連携について協議し、以下の事項について合意しました。
◇出席者
野呂 昭彦（三重県知事）
國松 善次（滋賀県知事）
原 正之（岐阜県副知事）
西川 一誠（福井県知事）
＜文化首都事業の推進について合意＞
文化首都事業については、これまでの3年間で延べ1万人以上の参加または作品などの応募があり、また、この事業がきっかけとなり、本県小浜市の「放生祭り」と三重県伊賀市の「上野天神秋祭り」の伝統を担う市民の皆さんの意見交流などの交流も生まれている。
開催は一巡したが、四県の歴史・文化の掘り起しが可能であることから、継続することとしたい。
【岐阜県副知事】
引き続きやっていくべき。来年の文化首都については、岐阜県美濃市で開催したい。
【三重県知事】
相互理解に非常に有効な事業であるので、継続に賛成である。
【滋賀県知事】
引き続きやっていきたい。
＜広域交通網の整備について連携を合意＞
まんなか共和国を都道府県レベルにおける広域交流のモデル的な地域として打ち出すためには、広域交通網の整備のための諸課題の解決に向けて、お互いに協力していくことが必要である。具体的には、道路関係については、二県にまたがる道路について、二県間での共同のプロジェクトとして位置付け、重要課題として取り組んでいく。また、鉄道関係については、四県担当課において、ワーキンググループを設置し、複線電化、接続改善、新快速の運行などに取り組んでいくことを提案する。
【岐阜県副知事】
県際道路などは、両県だけでは弱く、広域ネットワークでの位置付けが必要になる。そういうことを検討していくことは意義がある。
【三重県知事】
福井県の想いと共通しており、連係プレーをしながらその昨日を確保していくことが大事である。
【滋賀県知事】
連携を強化するときに交通アクセスをいかに整備するかが重要であり、広域連携の具体的テーマに上げていくことは賛成である。
＜産業廃棄物の不適正処理対策の強化について合意＞
産業廃棄物の不適正処理対策について、撤去命令の制度化、財産等の調査権あるいは隠匿できないような制度や処理業者に対する預託金制度の創設など、四県で議論を含め、法律改正に向けて、まんなか共和国で検討し、発信していくことを提案する。
【福井県知事】
法制度が後追いになり、有効に働いていない。議論を深めて実行する必要がある。
【岐阜県副知事】
提案に賛成する。四県が共同で研究し、対応を考え、必要があれば国に要望していく。
【滋賀県知事】
抜本的な法体系の整備、制度の確立が必要であり、担当部署で検討し、国に提案していくと良いのではないか。