知事発言要旨
このページは、平成１７年１１月７日（月）敦賀市プラザ萬象で開催された、第７９回近畿ブロック知事会議での知事の発言要旨をまとめたものです。
今回開催された知事会議においては、これからの景観行政、広域地方制度のあり方などについて、以下のとおり意見交換が行われました。そのほか、本県提案の「北陸新幹線の早期全線建設について緊急提言」をはじめ、計１１の共同提言を採択しました。
また、会議終了後、各府県の知事らは、日本原子力発電㈱敦賀発電所２号機を視察し、関西の消費電力の約６割を供給する福井県の原子力発電の現状を確認しました。
◇出席者
藤本 和弘（兵庫県副知事）
野呂 昭彦（三重県知事）
廣田 義治（滋賀県副知事）
山田 啓二（京都府知事）
太田 房江（大阪府知事）
柿本 善也（奈良県知事）
木村 良樹（和歌山県知事）
飯泉 嘉門（徳島県知事）
西川 一誠（福井県知事）（会長）
＜これからの景観行政について＞
近畿の当面する重要課題として、「これからの景観行政について」をテーマに、行政、住民、事業者、専門家が一体となった風景づくりの重要性について、進士五十八東京農業大学教授の講演をもとに、熱心な意見交換が行われ、近畿の各府県が共同して美しい風景づくりに取り組むことを宣言する『「美し近畿の国づくり」を進める共同アピール』と、今後、具体的に取り組む事業を検討するための研究会の設置について合意されました。
【進士教授】
景観は視覚的情報だが、風景はそこに歴史や文化、過去の記憶などを人間の感性によって加工させて作り上げたもの。それをみんなで作っていくことが大事。
風景づくりにはルールがあって、決して難しいものではない。市民感覚でみんなで共有できるものであり、手順を上手に行い、全体のコンセプトを持つことさえすれば、必ずうまくいくものである。
【福井県知事】
景観については、福井県においても、足羽川の桜並木の風景保全について、堤防強化との兼ね合いで検討を行っている。そうしたことも含め、近畿の各府県が共同して美しい風景づくりに取り組むことを宣言する『「美（うま）し近畿の国づくり」を進める共同アピール』を採択すること、また、今後具体的に取り組む事業を検討するための研究会の設置について提案したい。
【三重県知事】
景観行政については、三重県でも熊野古道や伊勢志摩地域でも進めているが、基本的には人間力、地域力、想像力を総合した「文化力」を高めることをまず基本にして推進していきたい。
【徳島県知事】
「関西元気文化圏」などでも、文化でもって観光、経済活性化を打ち出していこうということである。近畿としても、こういった風景をいかに作り出すか、または再発見していくかがポイント。徳島でも、うだつや自然、新しい技術など、いろんな形で景観とコラボレーションを展開している。
【奈良県知事】
大きな景観についてはある程度成功しているが、街中の景観や農の風景については、誰が守るのかといった意識が希薄になっている。また、近畿としての景観に対する取組みとして、スポット的にすばらしいところを情報化したり、観光地の自動販売機についても手を加えてみてはどうか。
【京都府知事】
近畿のように歴史の積み重ねが大きい所は風景に対する考え方も逆に難しい面があるが、景観保全が生活を離れて役所ベースになってはいけない。また、都道府県と市町村という立場、近畿全体という立場でどうやって整理していくかが難しい。
【兵庫県副知事】
風景については、やはりそれを守るための住民協定をこれから加えていかないと難しいということで、兵庫県内では棚田を主体として３か所の協定を発足するという動きを始めている。
【滋賀県副知事】
滋賀県では琵琶湖を中心として景観に熱心な市町村が多いが、広域を担当する県との関係をどうしていくかが課題。
【和歌山県知事】
農業について、生産性だけでなく風景を考えた中山間地や漁業について考えていくべき。また、団塊世代の退職に合わせて、スローな景観をどのように作っていくかを考えていくべき。
＜広域的な地方制度について＞
近畿ブロック知事会として、広域地方制度のあり方や、観光、景観、防災、環境・エネルギー、交通基盤など近畿として一体的に取り組むべき広域課題などについて、今後も積極的に議論を進めるとともに、議論の経過を踏まえ、地方制度調査会など国の動きや全国知事会での取組みにも留意し、迅速に情報発信を行うことで合意しました。
【福井県知事】
全国知事会の憲法問題特別委員会の中でも、都道府県あるいは市町村の役割分担、国との関係について議論があるが、今の段階で道州制の議論には至っていない。これについては、知事会なりそういう場で議論を深めることが大事。一方で、近畿は昔からのいろんな歴史や繋がりがあるが、今後どういう方向に持っていくかという議論することが必要である。
【大坂府知事】
市町村合併や人口減少が進み、地方制度調査会や全国知事会においても道州制に関する議論がある程度進む中で、まず道州制ありきではないが、国主導ではなく、近畿においても広域地方制度のあり方について議論をしておくべきである。
【三重県知事】
道州制に関しては、国において地方との役割分担について議論されていないことから、地方だけで議論を先行させることには無理がある。ただ、地方が積極的に考え方を整理する、将来について国にものを申していくことは大事という共通認識を持ちながら、近畿圏でのいろいろな広域連携をさらに進めていくことが大事。
【徳島県知事】
地方制度調査会など国主導で進むのではないかという危惧と東京圏に対する対立軸を考えたときに、やはり国内第２位の経済圏である近畿圏から大きな提言をし、議論をリードをしていくべき。
【和歌山県知事】
道州制に関しては、全国知事会でも案をまとめているところであるが、九州、中国、四国では市町村合併が進み都道府県の役割について具体の話が進んでいる。近畿でもこういう研究会を作って議論するというのは時宜を得たものである。
【京都府知事】
この問題はかなり深刻で、市町村合併や三位一体などの流れの中で、残された時間は多くない。近畿としてできる限り早く意見案を集約していくべき。そのためには、スケジュール感を持って、また第三者的な意見をきちっと入れて議論していかないといけない。
【奈良県知事】
近畿で、地方制度調査会や全国知事会と同じことをやっていても意味がない。そこと重複せずに、国、広域自治体、基礎自治体で役割分担を明確にし、近畿としての自立性を確保するために何を主張すべきかを研究するべき。
【兵庫県副知事】
道州制の議論は全国知事会の道州制特別委員会で地方分権や住民自治の立場から議論していただくのがよい。当面は、近畿ブロックで、広域的な課題をともに解決していくということが必要。
【滋賀県副知事】
道州制については、市町村の次は府県の番であるとか、国の財政改革の手段として話が進むのであれば注意が必要。ただし、東京の一極集中を廃すということで、各地域の活力を創造するための方法としては必要である。また、住民に分かりやすいビジョンを示すことが大切。
＜北陸新幹線について－記者会見にて－＞
【福井県知事】
北陸新幹線については、敦賀までについての認可申請がいろんな形で出ているということで、先般滋賀県知事とも議論をした。これから関西、敦賀以西の新幹線等の問題について、十分実務的にいろんな相談や議論をしていこうという話をしているところである。
【大阪府知事】
北陸新幹線については、最大の問題はルート問題である。まずは、ルートについて地元のコンセンサスを得るべく議論を進める必要がある。これからは、二眼レフの日本の国土をつくっていくことが国益に合っていると思っているので、大阪と福井の間に整備新幹線を作ることは基本的に賛成の立場である。その立場で、詳細なルートを含めた問題をこれからどう解決していくのか、西川知事をはじめ関係知事とよく相談したい。
【京都府知事】
京都の場合は、まさにこれからの議論であると思っているので、福井、大阪、滋賀を含め広域的なあり方について、西川知事とも相談しながら、検討、研究を進めていきたい。