～マニフェスト「福井元気宣言」
に基づく政策の実現～
このページは、平成１８年１０月１２日（木）に京都大学公共政策大学院において「地方分権時代の重点政策～マニフェスト「福井元気宣言」に基づく政策の実現～」という演題で行われた知事の特別講義の概要をまとめたものです。
同大学院、法学部、経済学部の学生、教員職員など、約５０人が聴講しました。
Ⅰ 地方分権時代の自治体行政
Ⅱ 地方分権時代におけるマニフェストの意義
Ⅲ 福井県におけるマニフェストに基づく改革
Ⅳ 「政策合意」に基づく庁内マネジメント
Ⅴ 「中間評価」と新しい工夫
Ⅵ マニフェストの課題
【Ⅰ 地方分権時代の自治体行政】 このページの先頭へ
私も４０年ほど前にこの同じ場所で講義を受けました。学年が進むにつれて後ろの方に座って遅刻などをして叱られたこともあります。キャンパス内の庭でよくバドミントンをしたのも思い出として残っています。
本日聴講しておられる学生の皆さんは、私とは３０～４０歳くらい年齢が離れていると思いますが、間に戦争のような大きな出来事があったわけではないし、実は感覚的にそんなにギャップはないものと信じています。
本日は、地方自治体の実態を知っていただくということで、地方分権時代の地方行政のあり方、仕事の進め方についてお話をしたいと考えています。
最近の国政の動きを見ていますと、これからの地方自治のあり方をどうするかということが一つの大きな話題になっています。私は、平成１７年５月から全国知事会において憲法問題特別委員会の委員長を務めており、今年３月に約１年間の議論を報告書にとりまとめました。現行憲法の地方自治の規定を見ると、地方自治の本旨は法律で定めるとされているだけで、自治体の財政自主権の保障等が明記されていません。私自身は決して改憲論者ではありませんが、地方自治のあり方を憲法の規定上でないがしろに扱っているようでは如何なものかという疑問を持っています。
国会が地方が十分知らぬまま決めた法律の枠の中で、地方自治のあり方が定まってしまうようでは、地域の意思に基づく真の地方自治が実現できるでしょうか。それは必ずいびつなものになるに違いありません。地方自治、住民自治というものは、憲法の前文にしっかりと書かなくてはいけないことですし、地方自治体の財源保障は憲法の中で明記しておかなければならないことだというのが私の考えです。
今年成立した安倍内閣は、組閣後にすぐ中国、韓国を訪問しました。北朝鮮の核開発問題を含め、日本として外交戦略をどう展開していくかが優先課題だということを認識してのことでしょう。これは基本的に正しい姿勢だと思います。国の仕事は、地方のことにとやかく口を出すことではなく、まずは外交のような国家の基本に関わることを中心に整理すべきものだからです。
私がこの大学に入った年は昭和３９年、ちょうど東京オリンピックの年です。当時は、オリンピックを開催するにも、高速道路の整備など、国が交通網をきちんと整備していないとできなかったものです。しかし、今はそんな時代ではありません。世の中全体が様変わりし、今は国による必要最小限の基幹的なものの整備はほぼできあがった時代になったのです。住民の意識もこれに応じて変化しています。
もちろん、高速交通網の整備などについては、引き続き国が責任をもってやらなければならない仕事が残っています。都市圏では整備されていても、北陸新幹線のように懸案として積み残しになっている課題もあるからです。そうした課題を認識しつつも、その一方で、これからは地域の住民の日常生活に根ざした、もっときめ細かいものが大事になっていくのだという現実をしっかりと認識しなければなりません。まさに地方分権を提起していく時代なのです。
大学もまた純然たる国立ではなく、独立行政法人として自立し、自ら経営していかなければならない時代になりました。自治体も企業も自分自身の努力で経営を進めていく時代なのです。地方分権とは、こうした大きな流れの中で必然的になってきたものなのです。
住民の意識も、かつてのように、行政に対してあれを作ってほしい、これが足りないという要望をする姿勢から大きく変わってきました。これに応じて、個人同志でなら巧くできることでも、行政だけの発案では逆にやれないことも出てくるようになってきました。
【Ⅱ 地方分権時代におけるマニフェストの意義】 このページの先頭へ
地方と国との関係を整理した上で、住民の意思をもとに地方分権を実現するための方法論が、実はマニフェストによる地方行政なのです。私のマニフェストは「福井元気宣言」といいます。平成１５年４月に知事選に臨んだ際には、他の候補者のみならず、他自治体の知事選でもマニフェストを掲げる人が出てきました。実は我が国におけるマニフェスト選挙はそれが最初だったのです。
その後、国政選挙でも各党がマニフェストを掲げるようになり、「マニフェスト」という言葉はその年の流行語大賞まで受賞しました。流行語というと、その後すたれてしまうものも多くありますが、「マニフェスト」は今も立派に通用しています。
そんなにポピュラーになっても、選挙期間中にマニフェストを配付することができないなど、今でも制度上の制約は解消されているとは言えません。まだまだ課題が残っています。
マニフェストによる政治は、数値目標や期限、財源を明確にして政治を実行するということを意味します。雇用対策では「１５，０００人の雇用創出」ですとか、少子化対策では「まちなかキッズルーム（休憩室・授乳室）を１００か所設置」というように明確にしたのです。従来の公約は、福井をよくしたいとか、抽象的な理念を掲げたりする一方で、どこそこの道を作りますといったそんな話が多かったものです。それを、これからは物事をはっきりさせて確実に実行しようということにしたのです。
国政レベルでのマニフェストはそうした方向では活用されていない面があります。地方自治体の場合は、マニフェストは知事自身のマニフェストであり、「元気宣言」は私のマニフェストですが、議院内閣制をとる国政のマニフェストは政党の掲げるマニフェストですから、政党本位の性格のものになります。国政では数多くの党員が異論を唱えないように拘束し、まとめ上げていくという機能を持つものです。前回の衆議院選挙では、マニフェストに掲げた公約に異論を唱える人は公認せず、その選挙区に対立候補を送り込んだことが、マスコミから「刺客」と呼ばれて話題になりました。
知事の場合は、個人として有権者に約束したものであり、選挙戦でも個人対決の中で対立軸が明確になるものですが、国政で掲げられるマニフェストは連立与党や与野党の間の交錯の中で違いも浮き彫りにならず、クリアに展開しない面があります。国民の側も自ずと契約意識が希薄になってしまうものです。
議院内閣制のもとで複雑な選挙制度を採用する国政とは異なり、地方政治においては、有権者は一人の首長を直接選ぶ立場にあり、選ばれた首長にとっても、当選後、自らの責任においてマニフェストの約束をすぐに実行に移すことができるという長所があります。有権者にとっても、次の選挙では、首長の実行力を約束したことの達成度によって結果をきちんと評価できるという長所も併せ持っています。その意味で、マニフェストを掲げて有権者の信を問うという選挙のあり方が、国政選挙ではなく、自治体の首長選挙から本格的に始まったのは、必然性な背景があったといえるのではないかと考えています。
【Ⅲ 福井県におけるマニフェストに基づく改革】 このページの先頭へ
知事就任後、マニフェストをベースに地方分権時代にふさわしい県政を実現するため、行政の改革を実行することが必要でした。従来型の行政の仕事はボトムアップで進められるのが通常で、行政職員の側がシナリオを描いて進めていく面が強かったように思います。一旦予算が付くと、あとは消化することに関心が移るといったコスト意識の欠如もありました。さらには、国が示したメニューに依存していれば、財源も保証されていますし、そつなく仕事を進めていけるという面も強かったのです。
こうした行政の仕事の進め方を、マニフェストに基づき、「成果主義」、「顧客主義」、「事後評価」の原則に立って改めようと考えました。
「成果主義」、つまり「県民になにがもたらされるか」という成果を重視する視点に立って、事業の実施方法、政策の効果などを厳しく検証する「政策議論」を実施するようにしました。財源の係数調整などを行う前に、私と部局長との間で、それぞれの事業が県民に与える影響の動きについて十分議論した上で、事業案の採否を決めるようにしたのです。
「顧客主義」という点では、できるだけ県民の声が直接届く仕組みをいろいろと取り入れました。各地の住民と直接意見交換する場として「座ぶとん集会」を開いたり、予算編成の査定の前に予算の概要を公表して県民の意見や要望をいただく「予算編成過程への県民参加」などです。
「予算編成過程への県民参加」でいただいたご意見の例として、お嬢さんを心室細動で亡くされたお母さんから、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の整備を歓迎するご意見がありました。こうしたご意見を受けて、もともと二年計画で整備する予定だったＡＥＤを１７年度に一括して整備しました。
「事後評価」という点では、予算権限のあった財政課を改組した財務企画課という部署で、事業の成果が見込みどおり達成されているかどうかをチェックするようにし、どこに問題があったかを明確にして、その反省を活かして新たな対策を講じるやり方に変えました。
政策議論を通じて精査し、具体化した事業は、これまでにいくつかの成果を上げてきたと考えています。従来にはなかった部局の壁を超えた施策も次々と生み出してきました。
例えば、知事部局と教育庁、さらには警察本部が連携して、「福井治安回復プログラム」という治安対策を具体化した共同文書を作りました。知事と警察本部長とが共同で治安対策のプログラムを作ったのは全国で福井県だけです。
これに基づいて、県民による自主防犯活動組織を全国に先駆けて各地域に立ち上げたり、県民のボランティアが学校、警察と連携して登下校時の子どもの見守り活動を行う事業を実施するようになりました。
福井県の治安情勢は、平成１４年には刑法犯認知件数が戦後最悪となっていたのですが、こうした治安対策を進めた結果、刑法犯件数は１５年から３年連続で減少し、１６年には減少率が全国一、また１７年には犯罪の検挙率が全国一という成果を上げています。
また、環境、農林水産、健康福祉、教育を所管する部署が連携し、全国に先駆けて栄養教諭を配置したり、食べ残しをなくす運動を展開するなど、思い切った食育推進の施策を始めました。「食育先進県」ということで国からも注目されています。今年６月に大阪で「食育全国大会」が開催されたのですが、その時、猪口食育担当大臣が福井県のブースだけを特に選んで訪れ、「福井県の取組みには注目している」とおっしゃっていかれました。
景気・雇用の面でも、新規創業支援、企業誘致、新規雇用創出などの施策を積極的に推進し、企業誘致は平成１４年には３件しかなかったのですが、１５、１６年と順調に伸びて、１７年には２３件、今年は既に３２件となっています。完全失業率も、１６、１７年と２年連続で全国一低い水準になるなどの成果を上げています。
【Ⅳ 「政策合意」に基づく庁内マネジメント】 このページの先頭へ
私の県政発足の年から、マニフェストの年次実行計画に相当するものとして部局長との間で「政策合意」を結んでいます。毎年度の事業目標を職務協定などの形で締結する例は他県にもありましたが、マニフェストを選挙時にきちんと県民に示した上で、これに基づいて「政策合意」を結んだのは福井県だけのやり方でした。
この「政策合意」の中で、毎年なにをどれだけやるかを明確にして実施するようにしていったのです。一つの方法論として新たに試みたものでしたが、その後、福井県のやり方を参考にして、同様の「政策合意」を始めた県も出てきている状況です。さらに、一人ひとりの職員についても、自分の業務目標を設定する「目標管理制度」を導入しました。こうして毎年の目標を明確にして施策を展開することが、目に見える成果に結びついてきたのではないかと考えています。
少子化対策で例を挙げれば、結婚して子どもが生まれても、育児に当たって夫や企業が応援してくれない、財政上の支援が弱いといった問題がありました。「元気宣言」では、延長保育の充実、「まちなかキッズルーム」の設置、「病児デイケア」の設置などを掲げ、目標に即して実施してきました。延長保育の実施数は、１７年度末で２年前と比べて約４割増、一時保育は約５割増と伸びてきています。「病児デイケア」の数は４．３倍となり、全国で３番目となっています。
今年６月に厚生労働省が人口動態統計を発表したのですが、合計特殊出生率、つまり、女性が一生の間に生む子どもの数を表した率ですが、これが１７年は全国で福井県だけが上昇したことが明らかになりました。
そうはいっても、いまや人口は減少する傾向にあるわけですから、ご夫婦には３人以上のお子さんを儲けていただかないとこの傾向は変わりません。実際、子どもを２人持っている方の話を聞くと、本当は３人ほしいという声をよく聞くものです。そこで、そのギャップを埋めようと「３人っ子応援プロジェクト」ということで、妊婦検診費、保育所入所児童の保育料、一時保育・特定保育の利用料、病児保育の利用料などを思い切って無料化し、経済的支援を充実するようにしました。
未婚化・晩婚化の傾向に歯止めをかけることも大切なことです。本年５月から理容店・美容店１，６６０店の協力を得て、結婚相談事業の紹介をしてもらうという事業も始めました。既に数十件に及ぶ相談がありますが、いらぬおせっかいするなということではなく、いうなれば「迷惑ありがた」ということで、積極的に間に入って結婚話が進むようにしようというわけです。
【Ⅴ 「中間評価」と新しい工夫】 このページの先頭へ
昨年１７年度は、任期の折り返し点ということで、「元気宣言」の中間評価を実施しました。これは、県による自己点検、アンケート調査による県民評価、評価委員会による外部評価という三本柱で実施しました。特に県民アンケート調査はマニフェスト評価としては全国初の試みでした。
それまでは、「元気宣言」の実施状況を毎年度末に公表していました。しかし、これは県の自己点検であり、サービスの受益者である県民や第三者の観点から評価したものではありませんでした。そこで、自己点検にとどまることなく、県民や外部の専門家から中間点に当たっての評価を実施したのです。
県民アンケート調査では、「元気宣言」に基づく政策の実行等について、「高く評価する」と「ある程度評価する」が併せて約７割という結果で、一定の評価をいただいたのではないかと受け止めています。
慶應義塾大学の小林良彰教授を委員長とする評価委員会からは、昨年７月に評価結果の報告を受けました。雇用政策や治安対策などの分野で成果を上げたことについて、「民間等との『パートナーシップ』の成果の表れ」という評価をいただきましたが、農林水産業については、収益性につながる施策の更なる充実が重要といった指摘もいただきました。
さらに、総括的な評価として、ベンチマーク、つまり評価指標の適正化を図るため、「アウトプット」ということで、何を実施したかではなく、「アウトカム」、つまり結果として県民がどんな利益を得られたかを重視すべきといった重要な提言もいただきました。
今年度は「元気宣言」の最終年次に当たりますので、今年度の「政策合意」では、中間評価の結果を踏まえて、アウトカムを重視した目標のレベルアップをしたり、既に目標を達成しつつあるようなものについては、「量」から「質」への向上を図るようにしました。例えば、農林水産業については、補助事業の実績ではなく、生産量や算出額などのアウトカムを明確に示して進行管理を進めるようにしました。雇用の面では、「１５，０００人の雇用創出」という目標はほとんど達成確実なところまできていますが、量的な目標達成で満足するのではなく、正規職員の割合を高めていこうということで、企業が正規職員を採用する際のニーズ調査などを進めています。
「質」ということでは、指標の見直しだけでなく、仕事の質の改善を図るのも大事なことです。例えば、若い職員の意見をもっと大事にして仕事をしようと考えました。マニフェストや「政策合意」のような決め事も大事ですが、それに基づいて上からの指示を受けて仕事をするだけでは思い切ったアイデアはなかなか出てこないものです。
そうは言っても、若手職員のアイデアを活かすのは組織的な仕事の進め方の中では難しい面もあります。そこで、「職員政策フォーラム」という、職員がハンドルネームを使って自由に議論ができる場を庁内ネットワークに設置しました。そこでは、所属や上司のことを気にせず、誰でも参加して自由に意見を言えるのです。私も参加しようと思えばできます。
「職員提案型の予算外事業」ということで、特別な予算措置を伴わなくても、職員が創意工夫を加えた既存事業の有効活用や施策の企画立案などを事業として積極的に推進するようなことも進めています。
民間会社に働きかけて恐竜ゲームカードを作って発売してもらうなど、福井県出土の恐竜を活用したブランド推進が話題になりましたが、こうした施策も、「職員政策フォーラム」の中で、職員から出てきた様々なアイデアもヒントにしながら具体化してきたものなのです。
【Ⅵ マニフェストの課題】 このページの先頭へ
マニフェストに基づく県政にもいろいろ課題はあります。一つには議会との関係があります。マニフェストは知事として掲げたものであり、議会が承認したものではありません。住民のもう一方の代表である議会の意見と、どのように調整を図っていくかが課題になる場合が出てくるのです。
マニフェストは知事が作成するものであり、議会は通常作りません。マニフェストを県政の基本に据えると、議会といろんな局面で議論が生じてきます。議会もまた有権者によって選ばれた存在であり、我々も住民の代表であるという立場から、どちらが住民の方を向いているのかという対決姿勢が生まれるのです。こうした対立軸をどう解決していくのかはなお今後の課題といえるでしょう。
その一方で、議会からはマニフェストの柱に即した質問が多くなってきました。議会における議論はむしろ活発になっているといっていいでしょう。他県の状況を見ていても、県議会の活動が活発なところほど、これに比例するように県政で成果を上げている例が多いように思えます。行政と議会がともに工夫して力を合わせてやれば自ずとよりよい施策ができるという証ではないでしょうか。
もう一つの課題は、マニフェストは短期的性格を持つものであるため、これと長期計画との整合性をどうとるのかという問題があります。マニフェストを掲げる知事の中には、一方で長期計画を作っている人もいます。しかし、私は、今後の県政は従来の長期計画などに捉われず、マニフェストをベースに進めていくと明言してきました。
今日では国でも長期総合計画のようなものは作らなくなりました。社会経済情勢が著しく変化している今日、時間をかけて長期計画を作っても、策定後の比較的早い段階で事情が変わってしまったりして、ややもすると実態より計画が優先される状況すら招きかねないからです。
そうはいっても、将来の県の姿を見据えて長期的な施策の展望を描いていくのも大事なことです。このため、昨年、県庁の若手・中堅職員のアイデアや意見を活かして「ふくい２０３０年の姿」を作りました。これは２５年後の本県の未来像を、県民の夢や希望を織り込みながら描いたものです。これは、従来の長期計画とは違い、個々の施策を予め盛り込むものではなく、将来の県のあるべき姿を示しながら、その都度の状況に応じてどんな施策が有効かを考えるための一つの「道しるべ」という性格のものです。
福井県がこの「２０３０年の姿」を公表した直後に、国も同様の将来像を描いた「日本２１世紀ビジョン」を作って発表しました。「２１世紀ビジョン」は国政の立場、「２０３０年の姿」は地方の立場で作られたものですが、両方がうまく補完し合えば、将来の社会のあるべき姿がさらに具体的でアピールするものになるのではないかと期待しています。
若い人たちのアイデアは素晴らしい力を秘めています。ここにおられる後輩の皆さんも、よく励んで、頑張っていただきたいと思います。