環境・エネルギー関連産業育成会議での知事発言要旨

　このページは、平成１５年１０月２４日(金）に開催された、経済産業省、文部科学省、企業経営者、学識経験者、電力事業者をメンバーとする環境・エネルギー関連産業育成会議（主催：福井県経済団体連合会および福井県環境・エネルギー懇話会）での知事発言の要旨をまとめたものです。

＜本県の原子力との共生による産業活性化のあり方＞

　これまでの３０年を振り返ると、原子力は安全が第一であるのは当然であるが、それ以上の将来展望が見えない状態が続いていた。これからは、原子力発電に係わる方向が国民にも県民にも開かれた形で「目に見える」ようにすることが課題。
　それが十分でないため、福井県の原子力は国策上でも大きな地位を占めるに至っているが、まだ県民の自信や誇りの域にはなっていない。現在は、将来展望を展開してよい段階にきている。
　地域と原子力の将来展望を展開するためには、第１に、産業政策として地域のイニシアチブやものづくりの広がりを大切にすること、第２に、研究開発では人のつながりが重要であり連携を図ること　第３に、エネルギー政策の展開を具体的にどう進めるのか国が示すことが大事である。
　また、地域の理解を進めるために重要なことは、安全はもちろんである。そして、道路や鉄道のインフラ整備が地域の安全のためにも、また、国家的なネットワーク構築の点からも必要である。
　ビジョン策定は有意義であり、現在、県で進めている「経済社会活性化戦略会議」の中でも原子力関連技術の産業展開は重要と考えている。
　福井県を原子力・エネルギーに関する研究・教育・産業の拠点として捉え、原子力と地域産業との共生に関する全国的なモデルケースとして、先駆的役割を果たすべきと考えている。