福井放送番組「人間ネットワーク」での知事発言要旨

　このページは、平成１５年１０月２６日（日）に放送された北川正恭氏（新しい日本をつくる国民会議代表　早稲田大学大学院公共経営研究科教授）との対談番組「これからの地方自治を語る～マニフェストの意義～」の発言要旨をまとめたものです。

＜マニフェストを導入して＞　

北川
　約束を守るということで知事は苦しむことになるが、県民はその分、幸せになるというのがマニフェスト。マニフェストにより県民はスピードが上がったと感じ、行政が信頼されるようになる。

知事
　マニフェストは、県民を中心に考えており、成果、結果を重視し、県民の視点で評価することを基本としている。政策公約として期限、財源を明瞭に掲げたことで、仕事のスピードも上がり決断もしやすくなった。

＜マニフェストの課題＞

知事
　国政では、各政党がそれぞれマニフェストをつくり、本格的な議論がしやすいが、地方の場合は、残念ながら、議会や市町村の方はマニフェストについて議論になりにくいという課題がある。

北川
　西川知事が日本で最初にマニフェストを導入し、きっかけを与えたことは事実。公職選挙法の改正で各政党がマニフェストを掲げようという事になってきたが、今後、国から地方へ、地方から国へとサイクルを繰り返すことで、さらに進化していく。

＜マニフェストと地方分権＞　

北川
　全国一律に補助金を出すような制度を変え、福井の問題は福井で解決できる地方分権を大いに進める必要がある。

知事
　地方では財源、権限がないという問題がある。福井県に必要な大型のプロジェクト、例えば新幹線や高速道路などを進めるときに地方では出来ないという制度になっている。マニフェストは、この国の制度を変えていくという地方分権の大きな流れを進めるきっかけになった。
　全国知事会でも、「闘う知事会」を掲げているが、自分たち自身が闘わなければならないということ。これが、地方財源の移譲あるいは権限の移譲ということで１０兆円の補助金削減、整理合理化が実現するきっかけになったらと願う。

北川
　私も応援している。国の法律を変え、知事、市町村長が自己責任で自己決定できる地方分権が進むよう、私の立場で全力を上げる。