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ただいま、６４人の皆様に委嘱を受けていただきました。日ごろから地域のリーダーとして、農山漁村の活性化にご尽力をいただき、厚くお礼申し上げます。
このアメニティ活動推進員制度は、昭和５１年に発足した「生活改善推進員」の活動を受け継ぎ、平成９年に名称を変更したものです。
さて、本県の農林水産業は、福井の命と豊かさを足元で支え、年齢に応じて、生涯にわたって従事できる重要な産業であるとともに、本県の健康長寿を支えるという面からも極めて大切な産業です。
そのため、今年度の予算では、特に農林水産業の振興に重点を置いて編成を行いました。
農山漁村地域を活性化するためには、都市と農山漁村の交流促進や学校給食などでの地産地消活動の推進、地域活動への女性の積極的な参加促進などの多くの課題があります。
こうした課題に取り組むためには、県が農山漁村の状況を地域の方の視点で適切に把握し、具体的事業に反映させられるよう、皆様方からご提言をいただくことがとても重要であります。
昨年度、県では、福井の豊かな里地里山の恵みの積極的な活用が必要とのご提言を受け、グリーン・ツーリズムの展開として、稲刈り体験や郷土料理の試食などを組み合わせたモデルコースをつくり、「消費者対象の体験ツアー」などに取り組むことができました。
また、地域の農産物の活用をとのご提言を生かし、地産地消や食育の面では、「地産地消を味わい・考える会」や「お米の学習会」の開催、レシピ集の作成などに積極的に取り組みました。
さて、先般、県庁の若手職員が中心となり、これから２５年後のふくいの姿がこうあるべきとのビジョンを作りました。２５年後のふくいの農山漁村は「豊かな生産と生活」の場となり、男女とも自立して役割を果たす男女共立の社会を目指しております。
皆様方には、このビジョンも参考にしていただきながら、本県の農山漁村がよりいっそう住みよいものとなりますよう、地域と県とのパイプ役として、積極的なご提言とご尽力をお願いいたします。
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