農業協同組合の通常総代会が開催されるに当たり、一言お祝いを申し上げます。
日ごろから、各地域の総代の皆様をはじめ組合員の皆様には、農業問題、地域の問題について全力でお取り組みいただき、また、県政の推進に格別のご支援、ご指導をたまわり心から感謝申し上げます。
農業協同組合では、良質米の生産や栽培方法の記帳開示（トレーサビリテイ）による農産物の安全・安心の確保、新たな商品の開発や地産地消の推進にも積極的に努力され、また、農産物の直売所での加工品の販売や福祉問題にも幅広く手を広げられておりますことに対し、心から敬意を表します。
さて、農業を巡る情勢が大きく変化する中で、国におきましては、平成１９年度から一定規模以上の経営体に支援の対象を限定する、いわゆる品目横断的な経営所得安定対策を実施する予定であり、認定農業者の育成や集落農業の組織化およびこれら経営体への農地集積を図ることが急務となっております。
現在、新しい対策の対象となりうる県内の認定農業者や集落営農組織等の保有する農地は、県農地の約４分の１ですが、ここ数年以内に、これを２分の１程度に拡大する必要があると考えており、そのための支援を実施してまいります。
また、米作以外の野菜、果樹、畜産物、花きなどについては、細かくスイカ、ラッキョウ、ウメのように生産額等の数値目標を設け、生産や加工販売に取り組む必要があると思っています。これからは野菜の何の品種をどの程度作っていくか、また花についてもより個別に水仙など詳しく目標を設定して進めていく時代になってきているのではないかと思っています。皆様とともに新しい農業に向けまして、全力で取り組んでまいりたいと考えています。
本県の豊かさを支えているのは農業であります。農地をしっかり守るために、都市計画の問題についても考え方を明瞭にしながら、皆様の考えを集約し、農業を大事にしながら農政を進めることが重要であると考えています。
本県の農業・農村は、農業に従事される皆様やＪＡをはじめとする農業団体の大きな団結とお力により発展していくものと信じており、新年度予算においてもそのような考え方で仕事を進めております。
健康長寿日本一の本県を支えているのが農林水産業であります。どうか皆様方にはそれぞれの地域で、一層、ご健康でご活躍いただくとともに、ＪＡが団結の元にさらなる発展をされますことを心からご祈念申し上げまして、お祝いのことばといたします。
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