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「福井元気宣言」本文

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元気な福井をつくります!

経済の構造や社会全体の価値観が大きく変化する中、県民が「ふるさとに誇りを持てる」地域づくりを進めていくため、「リーダーシップ」、「フレンドシップ」、「パートナーシップ」の3つの「S」(シップ)を改革の理念として、新しい変革の時代にふさわしい「新たな行政システム」を構築し、県民の思いやエネルギーを絶えず県政に活かしていきます。
次に掲げる、「福井元気宣言」を掲げた「元気な産業」、「元気な社会」、「元気な県土」、「元気な県政」の4つのビジョンを実現するため、今後4年間を国から自主・自立した「福井県政府」樹立期間と位置付け、行財政構造改革を断行するとともに、私自ら先頭に立ち、スピードと決断により10の政策を実行していきます。


福井県知事 西川一誠


ビジョンの実現のために 〜 本県の行財政構造改革

本県財政は一般的な財政指標では全国中位程度であるものの、平成15年度予算の税収が昭和62年度の水準になるなど厳しい状況にあります。これからも税収の見込みは厳しく、国の地方財政改革の行方も、本県財政にとって楽観を許さないものがあります。

このような状況の中、「福井元気宣言」のビジョンを実現するため、新しい変革の時代にふさわしい行財政構造改革、機構改革を断行します。

1 行財政構造改革

以下の行財政構造改革を推進し、任期中の平成18年度までに200億円の財源を生み出し、これを「新世紀政策推進枠」として、「福井元気宣言」のビジョン実現のために予算化します。


  1. 新規の大規模施設整備の原則凍結等……90億円
  2. 成果主義に基づく事務事業の大胆なスクラップ……60億円
  3. 人件費の抑制……42億円
  4.  

    ・4年間の任期中、知事・副知事などの報酬の10%カット
     ・一般行政部門の職員を任期中に5%削減
     ・管理職手当・超過勤務の縮減

  5. 外郭団体等の整理合理化……3億円
  6.  

    ・外郭団体等への運営費的補助の廃止
     ・外郭団体等の数を現在の25から20以下に統合・廃止

  7. 財産売却等による歳入の確保……5億円以上

2 機構改革

県の各部局長は「福井元気宣言」の各ビジョンを実現する政策スタッフであり、各部局が本ビジョンを的確でスピーディに実現する組織にします。

また、コスト意識や効率を重視する民間の経営感覚を県政に導入し、「事業によって主権者である県民に何がもたらされたか」という政策効果を重視した行政システムを構築します。

さらに、県民参加と情報公開の徹底を行い、政策形成過程から県民参加を推進し、行政情報を県民と共有します。そして、主権者であり顧客である県民本位の行政を実現します。

このため、以下のように県庁の機構改革を実施します。


○副知事などに優秀な民間人を登用
○「福井元気宣言」のビジョン実現のための大胆な組織再編
○全ての事務事業の政策効果を追及する「福井県政策推進マネジメントシステム」を構築
○政策形成過程からの情報公開・県民参加のあり方を年度内に検討し、方向を決定
○PFI(民間による公共施設の整備、運営)やアウトソーシング(民間への外部委託)などの民間活力の積極的な活用

以下に掲げる施策(○印)は4年間の任期中に実行し成果を出すものです。

T 元気な産業

U 元気な社会

V 元気な県土

W 元気な県政


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