福井県地域防災計画の修正について

福井豪雨災害の課題を踏まえた修正項目

　１　情報の伝達・提供の迅速化・確実化

　（１）市町村の避難勧告等の情報等を県が迅速に把握

　（２）住民全員へ確実に避難勧告等を伝達

　（３）災害時に通信途絶地域への通信手段を確保

　（４）防災関係機関の連携を強化

　２　高齢者等災害時要援護者に対する支援

　（１）災害時要援護者の円滑な避難

　（２）避難所の早期開設

　（３）心の健康への配慮

　３　防災体制の強化

　（１）避難勧告等の基準の明確化

　（２）水位情報収集の強化と洪水予報の整備

　（３）休日・夜間における防災体制の強化

　（４）国・県・市町村が一体となった相談窓口の設置

４　　平常時の備え

　（１）支援物資の充実

　（２）地下空間の浸水対策

　（３）防災資機材の適正配備

台風２３号、新潟中越地震等の課題を踏まえた修正項目

　（１）災害現場での救命活動の実施

　（２）災害時に孤立する地域への支援

　（３）地震に強い住宅の確保

　（４）災害ボランティア活動の支援

　（５）防災意識の啓発

福井豪雨災害の課題を踏まえた修正項目

１　情報の伝達・提供の迅速化・確実化

（１）市町村の避難勧告等の情報等を県が迅速に把握

• 地域住民（公民館長、消防団長、区長等）から被害状況を直接収集
• インターネットを活用した避難情報の伝達を検討
• 市町村災害対策本部へ県職員を派遣
• 被害の甚大な市町村へ現地対策本部を早期設置

（２）住民全員へ確実に避難勧告等を伝達

• 県および市町村が多様な情報伝達手段（ＣＡＴＶ、携帯電話メール等）を整備・確保
• 市町村が防災行政無線（同報系）の普及を促進
• 県が地上デジタル放送の活用を検討
• 市町村が行う避難勧告等について、住民に水位の状況など、危険性がわかりやすい内容に改善

（３）災害時に通信途絶地域への通信手段を確保

• 県が衛星携帯電話を市町村、消防に配備、不測時の相互融通体制を整備

（４）防災関係機関の連携を強化

• 関係機関が県の災害対策本部会議に参加

２　高齢者等災害時要援護者に対する支援

（１）災害時要援護者の円滑な避難

• 市町村が、防災関係機関、福祉関係機関、自主防災組織等関係機関の協力を得て、災害時要援護者について、個別に複数の避難支援者を定めるなどの具体的な避難支援計画を策定
• 関係機関相互間において、災害時要援護者に関する情報を共有し、支援に活用（本人の同意が前提）
• 市町村が、病院、福祉関係施設等、既存の施設を避難場所として活用促進
• 市町村が、避難所において災害時要援護者が生活しやすい環境づくりを推進
• 県および市町村が、携帯電話メール、テレビ放送等により避難情報を提供

（２）避難所の早期開設

• 市町村が、自主避難に備え、避難所を早期開設

（３）心の健康への配慮

• 県および市町村が、心の健康に関し、医師、カウンセラー等による相談窓口を設置

３　防災体制の強化

（１）避難勧告等の基準の明確化

• 市町村が、災害時要援護者の早期避難支援のため、避難準備情報の区分を導入
• 市町村が避難勧告等を発令するに当たって、水位等の形式的な判断基準の採用を検討
• 実施責任者不在時における代理規定の整備
• 市町村の避難勧告等の発令に対する県の助言、勧告

（２）水位情報収集の強化と洪水予報の整備

• 県が、川沿いに人家が集中している河川に福井県河川・砂防総合情報システムの水位計を増設
• 県がインターネットにより、雨量および水位情報を県民に提供
• 県が気象台と連携し、流域面積が大きい河川について、洪水予報システムを整備

（３）休日・夜間における防災体制の強化

• 県において24時間即応可能な体制を検討
• 県の注意配備、警戒配備体制を強化
• 県が、インターネットを活用し、市町村相互間における防災情報の共有を推進

（４）国・県・市町村が一体となった相談窓口の設置

• 県が中心となり、税の減免、融資、住宅の確保等に関する総合相談所を被災地域に設置

４　平常時の備え

（１）支援物資の充実

• 県および市町村が、それぞれの備蓄倉庫に粉ミルクや柔らかい食品等、災害時要援護者に必要な物資を備蓄

（２）地下空間の浸水対策

• 県および市町村が、地下空間の管理者に浸水防止施設の先進事例等の情報を提供
• 県および市町村が、地下空間の管理者による避難誘導計画の整備や避難訓練の実施を促進

（３）防災資機材の適正配備

• 県および市町村が、土のう等の適正配備および水防倉庫のあり方について検討

台風２３号、新潟中越地震等の課題を踏まえた修正項目

（１）災害現場での救命活動の実施

• 県が、災害現場へ医療チームを派遣

（２）災害時に孤立する地域への支援

• 市町村が、山間部集落等へ食糧備蓄を促進
• 県が、衛星携帯電話を市町村、消防に配備

（３）地震に強い住宅の確保

• 県および市町村が住宅耐震診断を促進

（４）災害ボランティア活動の支援

• 県が災害ボランティア活動推進条例を制定し、県民への普及啓発、人材の育成、調査研究、情報の迅速な収集と的確な情報提供などの支援により、災害ボランティア活動を推進

（５）防災意識の啓発

• 県が、携帯電話等へ防災に関するメールマガジンを発信し、県民の防災意識を啓発