福井県の国民保護

国民保護とは
　外部からの武力攻撃に対し、国民の生命、身体および財産を保護し、武力攻撃に伴う被害を最小に抑えるために、国、都道府県、市町村等が相互に連携協力し、住民の避難や救援措置等を行うことをいいます。

国民保護法について
　平成１５年６月に「武力攻撃事態対処法」（正式名称は「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」）が成立し、その基本的枠組みの下で整備された個別法制である「国民保護法」（正式名称は「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」）が平成１６年６月に公布、同年９月に施行されました。
　国民保護法では、武力攻撃事態等において武力攻撃に伴う被害を最小にすることができるよう、国や地方公共団体等の責務や役割分担、住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、および武力攻撃災害への対処に関する措置等に関して、具体的な内容が規定されています。
　本県は、法律制定作業の初期の段階において、地方の立場から積極的な役割を果たすべきであると考え、１５年度、中部圏知事会における検討会の事務局を引き受け、地方の意見を取りまとめた上、国に対し提言を行いました。これらの地方の意見を受け、成立した法律では、知事自ら退避の指示や警戒区域設定の権限が与えられることとなりました。