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税金>>相談窓口・よくある質問 よくある質問
相談窓口
(1) 税務署
国税に関する相談を受け付ける機関です
福井税務署
住 所 〒910-0019 福井市春山1-1-54 (福井春山合同庁舎)
管轄区域 福井市、吉田郡
電話番号 0776-23-2690

三国税務署
住  所 〒913-8585 坂井市三国町中央1-2-2
管轄地域 あわら市、坂井市
電話番号 0776-81-3211

大野税務署
住  所 〒912-8555 大野市城町7-28 
管轄地域 大野市、勝山市
電話番号 0779-66-2180

武生税務署
住  所 〒915-8533 越前市中央1-6-12
管轄地域 越前市、鯖江市、今立郡、南条郡、丹南郡(越前町のみ)
電話番号 0778-22-0890

敦賀税務署
住  所 〒914-8540 敦賀市鉄輪町1-7-3 敦賀駅前合同庁舎
管轄地域 敦賀市、三方郡、三方上中郡
電話番号 0770-22-1010

小浜税務署
住  所 〒917-8511 小浜市一番町4-17
管轄地域 小浜市、大飯郡
電話番号 0770-52-1008

(2) 県税事務所
県税に関する相談を受け付ける機関です
福井県税事務所
住  所 〒910-8555 福井市松本3-16-10
電話番号 0776-21-0010

坂井県税相談室
住  所 〒913-8511 坂井市三国町水居17-45
電話番号 0776-82-2800

奥越県税相談室
住  所 〒912-0016 大野市友江11-10
電話番号 0779-65-1280

丹南県税相談室
住  所 〒915-8510 越前市上太田町第41号5
電話番号 0778-23-4545

嶺南振興局税務部
住  所 〒917-0297 小浜市遠敷1-101
電話番号 0770-56-2222

二州県税相談室
住  所 〒914-0811 敦賀市中央町1-7-42
電話番号 0770-22-0050

(3) 各市役所の税務課か各町村役場の税務担当課
市町村民税に関する相談を受け付ける機関です

(4) 関税に関する相談を受け付ける機関です
大阪税関業務部 税関相談室
住  所 〒552-0021 大阪市港区築港4-10-3 大阪港湾合同庁舎
電話番号 06-6576-3001~5
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大阪税関敦賀税関支署
住  所 〒914-0079 敦賀市港町7-1 敦賀港湾合同庁舎 
電話番号 0770-22-0025

大阪税関敦賀税関支署 福井出張所 
住  所 〒910-0019 福井市春山1-1-54 福井春山合同庁舎
電話番号 0776-22-1832

Q&Aよくある質問
質問をクリックすると、答が表示されます。
A あなたが国内に住所を有していたかどうか、また、住所を有していなくても1年以上国内に居所を有していたかどうかによって、所得税の還付申請ができるかどうかが異なっています。
1  住所を有していない、又は1年以上国内に居所を有していない場合
例えば、あなたが当初から就労の目的で入国したのではなく、1年未満の期間国内に滞在していて、9ヶ月間たまたま英会話学校で就労していたケースのように、日本に入国してから1年未満で出国する場合は、原則としてあなたは非居住者になります。
非居住者の場合は、国内で得た給与については、源泉徴収の方式により課税が完了しますから、所得税の還付を申請することはできません。

2  住所を有している、又は1年以上国内に居所を有している場合
例えば、あなたが当初から英会話学校に就労する目的で入国(通常は「人文知識・国際業務」のビザ)後1年以上国内に滞在していて、本年は9ヶ月間だけ英会話学校で就労して帰国するケースのように、日本に1年以上滞在した後に出国をする場合は、あなたは居住者となります。
居住者の場合は、国内で得た給与については、源泉徴収の方式で課税されたものでも確定申告ができますから、還付の申請(確定申告)をすることにより所得税が還付される場合があります。
確定申告にあたっては、出国までに税務署に次の書類を持参してください。
その年の給与所得の源泉徴収票
社会保険料の支払い金額の分かる書類
生命保険料控除証明書・損害保険料控除証明書・小規模企業共済等掛金控除証明書
印鑑
還付される税金を振込みにより受け取る口座の預貯金通帳など
※非居住者の課税についてはこのページ最後の質問を参照してください。

A 配偶者控除や扶養控除の対象となる人は、所得者本人と生計を一にする配偶者や親族のうち、その年の合計所得金額が38万円以下の人です。
扶養親族に該当する場合は、税金の還付を受ける際に下記の書類が必要になります。
扶養証明書
(大使館などの公証印のある、家族の続柄、誕生日などを記したもの)

ブラジル国であれば出生証明書、婚姻証明書等(ポルトガル語による証明書に日本語訳を添付してください)
家族への送金証明
(銀行が発行したもの。友人などに依頼すると、証明困難な場合が多い)

A 確定申告をしている場合納税証明書は税務署、所得証明書は市町村の税務課に申請します。

A 配偶者の内職やアルバイトの給与収入が年間103万円以下なら所得税はかかりません。

A
給与の支払者は、毎月(日)の給与の支払の際に所定の「源泉徴収税額表」によって所得税の源泉徴収をすることになっていますが、その源泉徴収をした税額の1年間の合計額は、給与の支払いを受ける人の年間の給与総額について納めなければならない税額(年税額)と一致しないのが通常です
この一致しない理由は、その人によって異なりますが、その主な理由としては、
源泉徴収税額表は、年間を通して毎月の給与の額に変動がないものとして作られているが、実際は年の中途で給与の額に変動があること
年の中途で扶養親族等に移動があってもその移動後の支払分から修正するだけで、さかのぼって各月の源泉徴収税額を修正することとされていないこと
配偶者特別控除や生命保険料、損害保険料の控除などは、年末調整の際に控除することとされていること

などがあげられています。
このような不一致を精算するため、1年間の給与総額が確定する年末にその年に納めるべき税額を正しく計算し、それまでに徴収した税額との過不足額を求め、その差額を徴収又は還付することが必要となります。この精算の手続きを「年末調整」と呼んでいます。

A
市役所に直接納めるか、指定の金融期間に振り込む

A
給料等を源泉徴収されて年末調整が完了していれば、特に納税のための申告をする必要はありません。しかし、課税の対象になるけれども源泉徴収されていない収入があった場合等には、申告をして納税をする必要があります。これを確定申告といいます。多額の医療費を支払ったりして特別な控除制度が使えるような場合には、税金が還付されることもありますので、そのために確定申告をした方がよい場合もあります。
確定申告は毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について、その年の翌年の2月16日から3月15日までの間にしなければなりませんが、年の中途で出国する場合、その年の1月1日から出国する日までの総所得額など計算した結果、確定申告書を提出しなければならない場合に該当するときは、出国するまでに、確定申告(いわゆる準確定申告)を提出しなければなりません。
そして、この準確定申告を提出しなければならない人は、出国するまでに、準確定申告書を提出するとともに、納付すべき税額がある場合にはその税額を納付しなければなりません。(所法130条)
しかし、居住者が国内に住所及び居所を有しなくなる場合に、その後もその納税者が所得について確定申告書の提出その他所得税に関する事項を処理する必要があるときは、国内に住所を有する者でその事項の処理に便宜を有するもののうちから納税管理人を定めて納税地の所轄税務署長に届けることになっています。そこで、居住者がこの納税管理人の届出をしている場合には、上記のような確定申告は必要なく、その納税管理人を通じ一般の例によって確定申告をすることになります。(通法117条)
居住者が年の中途で出国する場合に、その居住者に確定申告義務がない場合でも、①予定納税額や源泉徴収税額の還付を受けられる場合、②年末調整だけで課税関係が終了している給与所得者などで、定率減税の適用により還付を受けれる場合や、③純損失の繰戻しによる還付等を受けるため損失申告書を提出する場合には、その出国の時までに、納税地の所轄税務署長に対し、そのための申告書を提出することができます(所法127条②③)

A
国際的な経済、文化の交流がますます盛んになるにつれて、例えば外国の展示会に出品するとか、外国で仕事をするために必要な道具を携えて外国に出張するとか、あるいは商品の見本を持って外国にビジネス旅行に行くとかの事例が増加します。このような場合にも、それぞれの国々の税関で通関手続きが必要です。
ATAカルネは、これらの国々の輸出、輸入、再輸出、再輸入の通関手続きすべてで使うことができる特別の書類です。正式名称は「物品の一時輸入のための通関手帳」といい、「ATA条約」という多国間の国際条約に基づいて、締約国(63ヶ国平成14年6月30日現在)税関において正式な通関用書類として認められています。
詳細は下記に問い合わせて下さい。
一般社団法人 日本国際商事仲裁協会 
06-6944-6164 大阪市中央区本町橋2-8
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関税に関する問い合わせ先
大阪税関業務部 税関相談室
住  所 〒552-0021 大阪市港区築港4-10-3 大阪港湾合同庁舎
電話番号 06-6576-3001~5
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大阪税関敦賀税関支署
住  所 〒914-0079 敦賀市港町7-1 敦賀港湾合同庁舎 
電話番号 0770-22-0025
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大阪税関敦賀税関支署 福井出張所 
住  所 〒910-0019 福井市春山1-1-54 福井春山合同庁舎
電話番号 0776-22-1832
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A
1.所得税
外国人だからといって、税金の支払いを免れることはできません。ここでは、おもに所得税の納税義務者について説明します。
納税義務者(個人)の区分
所得税法は、住所又は居所、居住期間、永住の意志を基準にして次表のとおり、①非永住者以外の居住者、②非永住者、③非居住者という区分もしています。
あなたが①~③のいずれに属するかによって課税範囲、課税方法が異なってきます。
区 分 意 義 所得税法
居住者 非永住者以外の居住者 国内に住所を有し又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人のうち非永住者以外の者 2条1項3号
非永住者 国内に永住する意志がなく、かつ、現在まで引き続いて5年以下の期間国内に住所又は居所を有する個人 2条1項4号
非居住者 居住者以外の個人 2条1項5号

2.住民税
都道府県税と市町村税は、日本国内に住所がある外国人にも課せられます。この住所の認定は、次のようになされます。これによれば、留学生、就学生については、在留期間及び在留活動の制限などありますので、住民税を納税する場合はあまり多くないと思われます。
(1) 賦課期日(毎年1月1日)までに引き続いて1年以上国内に住んでいる外国人等については、賦課期日現在の居住地に住所があるものとします。
(2) 賦課期日までにおける日本での居住期間が1年未満の外国人等が入国後継続して1年以上国内に住むことを通常必要とする職業をもつ場合には賦課期日現在の居住地に住所があるものとします。

3.相続税・贈与税
あなたが相続、遺贈、死因贈与、贈与によって財産を取得した場合、あなたがその時に国内に住所を有するか否かにより次表のように区分されます。いずれによっても課税の範囲も異なります。留学生、就学生の場合も次表のいずれかに含まれるかぎり課税されることになります。
   財産取得のとき日本に
住所を有しているか
課税の対象
無制限納税義務者 取得した全財産
制限納税義務者 国内所在財産のみ
特別納税義務者
(取得した者は日本国籍を有し、その者又は被相続人(贈与者)が取得前5年以内に国内に住所有り)
取得した全財産

4.課税方法
まず、図で概要を示します
居住者の課税方法
非居住者の課税方法
非居住者
国内に店舗、事務所工場など恒久的施設を有する非居住者は、原則として国内で生じた所得の全てを総合して申告納税の方式により所得税を納付します(所法165条)
上記①の他の非居住者は、原則として国内の事業等から生じる所得、不動産の賃貸料等から生ずる所得は、総合して、申告納税の方式により、所得税を納付し、その他の国内で生じた所得は源泉徴収の方式(租税条約のある場合はその定めが優先しますが、原則として支払いを受ける国内で生じた所得の金額20%)により他の所得と分離して所得税を納付します。(所得税法165条、169条)
なお、非居住者の国内源泉所得について総合して申告納税方式により課税される場合には、所得控除は、雑損控除、寄付金控除、基礎控除についてのみ、税額控除は配当控除、政党等寄付金特別控除のみしか適用しません(所得税法165条)

質問をクリックすると、答が表示されます。


(c)福井県国際政策課