■ ２００４年８月１４日（土曜日） 　嶺北地方に深刻な被害をもたらした福井豪雨からの復興に向け、緊急に実施すべき対策費583億円（予算額421億円）の補正予算が、8月10日臨時県議会で可決、承認されました。 　今回盛り込んだ施策を速やかに実行に移し、県民の皆さんと一丸となって、1日も早い復興を目指し全力で取り組んでいきます。 　被災者の方々が1日も早く元通りの生活を取り戻し、また、経済活動を軌道に乗せて元気を出していただけるよう、県としてできる限りの対策を大胆かつ迅速に実行していきます。 　特に、被災者の立場に立った本県独自の災害対策を大胆かつ緊急に実施し、目に見える形での復興を実現することを目指しています。 　今回の補正予算の中で、特に私たちの生活と関わりの深い「被害を受けた方々の生活・住宅支援」と「産業の再生」の主な支援・融資制度等を中心にご紹介します。 対策額は、事業の総額で、予算額はその内の県の支出分です。 （例：貸付事業の融資枠100億円、県の金融機関預託額25億円の場合、対策額100億円、予算額25億円） なお、対策額、予算額は7月専決予算と8月補正予算の合計です。 ■支援事業および融資制度 事　業 使　途 対　象　者 貸付限度額 償還期間 （うち据置期間） 実 質 貸 付 利 率 無利子 期間 備　考 問い合わせ先 緊急被災者 支援金 被災した世帯 ［支給額］ 全壊、流失、半壊、一部破損、床上浸水…１０万円 床下浸水…２万円 県地域福祉課 TEL 0776（20）0327 市町村 災害援護資金 無利子貸付事業 全て （住宅家財道具生活等資金） 居住している自己所有の住宅が被災した方 （借家、アパートなどにお住まいの被災者の方も、家財道具が破損した場合には借入れができます。） 全壊 ２５０万円 半壊 １７０万円 家財 １５０万円 １０年以内 （３年） ０ ％ ５年 ・ 連帯保証人が必要 ・ 所得制限あり 県地域福祉課 TEL 0776（20）0327 市町村 生活福祉資金 （災害援護資金・ 住宅資金） 無利子貸付事業 全て （同上） 所得要件等により他の借入れができない方で居住している自己所有の住宅が被災した方 （同上） 全壊 ２５０万円 半壊 １７０万円 家財 １５０万円 ８年以内 （３年） ０ ％ ５年 ・ 連帯保証人 が必要 ・ 所得制限なし 県地域福祉課 TEL 0776（20）0327 県および市町村の社会福祉協議会 母子寡婦福祉資金 無利子貸付事業 全て （同上） 母子家庭の母・寡婦の方で居住している自己所有の住宅が被災した方 （同上） 住宅資金 ２００万円 転宅資金 ２６万円 生活資金 ３０万９千円 住宅資金 ９年以内（２年） 転宅資金 ３年６月以内（６月） 生活資金 ８年６月以内（６月） ０ ％ 住宅資金 ５年 転宅資金 ３年６月 生活資金 ５年 ・ 連帯保証人が必要 ・ 所得制限なし ・ 災害援護資金も可能 県児童家庭課 TEL 0776（20）0343 ■県立学校・県立大学授業料の減免 項　目 減　免　額 減免期間 問い合わせ先 県立高等学校 授業料 家屋の全・半壊…全額 一部破損、床上浸水…1/2減免 16年8月〜17年3月の授業料 各県立高等学校 県立看護専門学校 授業料 県立看護専門学校 TEL0776（54）5166 県立大学授業料 後期分授業料 県立大学事務局 TEL0776（61）6000 ※私立高等学校が、上記の基準で授業料を減免した場合は、県が学校に対して減免分を補助します。 ■県税の減免・猶予等 救済措置 概　　　要 問い合わせ先 期限の延長 被災者の申請により、県税の申告等の期限が９月下旬まで延長できます。（具体的な日付についてはご相談ください。） なお、次の地域にお住まいの方は、一括して９月２１日（火）まで期限が延長されていますので、申請は不要です。 　福井市の一部、鯖江市の一部、美山町、今立町 （福井市と鯖江市の具体的な地域についてはお問い合わせください。） 福井県税事務所 TEL 0776（21）0010 坂井県税事務所 TEL 0776（82）2800 大野県税事務所 TEL 0779（65）1280 南越県税事務所 TEL 0778（23）4545 県嶺南振興局 　若狭税務部 TEL 0770（56）2211 県嶺南振興局 　二州税務部 TEL 0770（22）0050 県税務課 TEL 0776（20）0257 納税の猶予 災害により、一時に納税ができないときには、申請により１年以内の期間に限り、納税を猶予します。 （猶予期間の延滞金は免除します。） 税の減免 種　類 減免の対象となる場合 減免の割合 自動車税 修理して使用する場合で、修理に要する費用が一定額を超える場合 1/2減免 自動車 取得税 災害から６カ月以内に被災自動車に代わる自動車を取得した場合 被災自動車の被災直前の価格×税率 取得して１カ月以内に災害により修理不可能な損害を受け、廃車した場合 被災自動車の自動車取得税の全額 個人 事業税 事業用資産の損害が2/10以上で、前年の事業所得が1,000万円以下の場合 2/10〜全額 上記に該当しない場合、住宅に一定規模以上の損害があり、前年の事業所得が500万円以下の場合 3/10〜5/10 不動産 取得税 滅失または損壊した不動産に代わる不動産を災害から3年以内に取得した場合 滅失不動産の価格×税率 取得した直後に滅失または損壊した場合 全額 ■手数料等の減免 項　目 主なもの 減免額 減免期間 問い合わせ先 各種証明書、免許証など 運転免許証再交付手数料 自動車保管場所証明書交付手数料 全額 原則17年3月まで 県財務企画課 TEL 0776（20）0234 営業再開に必要なもの 飲食店営業許可申請手数料 建築物の復旧に必要なもの 建築確認申請手数料 建築完了検査手数料 原則1年間 ■支援事業および融資制度 事　業 使　途 対　象　者 貸付限度額 償還期間 （うち据置期間） 実質 貸付利率 無 利 子 期 間 備　考 問い合わせ先 被災者住宅再建 補助金 住宅・家財道具等資金 居住している自己所有の住宅が被災した方 ［補助金上限額］ 全壊…４００万円 （新築、補修等３００万円、家財等１００万円） 半壊…２００万円 （新築、補修等１５０万円、家財等５０万円） 一部破損、床上浸水…５０万円 （補修、家財等５０万円） 住宅の新築・補修等に要する経費に対する補助 県建築住宅課 TEL 0776（20）0505 各市町村 被災者住宅再建資金 無利子貸付事業 住宅資金 居住している自己所有の住宅が被災した方 ［無利子 貸付対象 限度額］ 全壊 ２,０００万円 半壊 １,０００万円 一部破損、 床上浸水 ３００万円 金融機関との契約内容による ０％ （金利が2.1％以下の場合） ５ 年 県建築住宅課 TEL 0776（20）0506 住宅金融公庫 民間金融機関 ○被災者の方々が、不安やストレスなど、こころの悩みを克服し、元気をとり戻してもらうため、専門医等のこころのケアチームによるこころの巡回診察等を行います。 〔問い合わせ先：県健康増進課 TEL0776（20）0351〕 ○特に被災の大きかった地区の小･中学校に、スクールカウンセラーを派遣し、児童・生徒の不安やストレスの解消を図ります。 〔問い合わせ先：県義務教育課 TEL0776（20）0575〕 ■融資制度 事　業 使　途 対　象　者 貸付 限度額 償還期間 （うち据置期間） 実質 貸付利率 無 利 子 期 間 備　考 問い合わせ先 県制度融資 返済猶予 運転資金 設備資金 平成16年7月18日以前から県制度融資（企業立地促進資金を除く。）を利用している方で被災した方 ［返済猶予の方法］ 申請日以降１年間の当該制度融資に係る元本の返済について、返済期日を１年間繰り延べるとともに、以降完済期までの返済期日をそれぞれ１年間繰り延べる。 県経営支援課 TEL 0776（20）0367 取扱金融機関 中小企業支援緊急資金 無利子貸付事業 運転資金 設備資金 被災した中小企業者 １億円 （知事特認 ２億円） １０年以内 （２年以内） ０％ （無利子期間を過ぎても1.3％の固定金利） ５ 年 ・ 8,000万円まで無担保 ・ 連帯保証人が必要な場合あり ・ 保証料は県が負担 県経営支援課 TEL 0776（20）0367 商工会議所 商工会 取扱金融機関 小規模事業者緊急資金 無利子貸付事業 運転資金 設備資金 被災した小規模事業者（マル経資金、生活衛生改善貸付対象者） １,０００万円 運転資金 ５年以内 （６月以内） 設備資金 ７年以内 （６月以内） ０％ ５ 年 県経営支援課 TEL 0776（20）0367 福井市､鯖江市､ 美山町､今立町､池田町の商工会議所・商工会 ○被災地域の商工会議所、商工会に特別相談窓口を開設し、中小企業診断士、税理士、弁護士等の専門家による巡回相談を実施します。 〔問い合わせ先：県商業・サービス業振興課 TEL0776（20）0369〕 ■補助制度 名　　称 概　　要 問い合わせ先 伝統的工芸品産地活性化 緊急支援事業 生産設備復旧支援事業 生産設備等の更新、修繕に要する経費の一部を助成 　補助率2/3以内　補助限度額　1企業当たり300万円 県地域産業 ・技術振興課 TEL 0776（20）0370 生産促進・需要創出事業 越前漆器 需要を創出する取組みの経費の一部を助成 越前和紙 楮、三椏など原材料の共同購入経費の一部を助成 ■融資制度 事　業 使　途 対　象　者 貸付限度額 償還期間 （うち据置期間） 実 質 貸 付 利 率 無 利 子 期 間 備　考 問い合わせ先 農業緊急資金 無利子貸付事業 農業災害資金 運転資金 設備資金 被災した農業者・生産組織 個人 ２００万円 生産組織 ５００万円 ５年以内 （１年以内） ０ ％ ５ 年 ・ 保証料は県が負担 県農業技術経営課 TEL 0776（20）0426 市町村 ＪＡ 農業経営維持 安定資金 運転資金 設備資金 被災した農業者・農業法人で農業所得を主とする者 個人 ２００万円 農業法人 １,０００万円 ５年以内 （３年以内） ０ ％ ５ 年 ・ 担保が必要な場合あり ・ 連帯保証人が必要 県農業技術経営課 TEL 0776（20）0426 市町村 ＪＡ 内水面漁業緊急資金 無利子貸付事業 運転資金 被災した内水面漁業生産組合 １,０００万円 ５年以内 （１年以内） ０ ％ ５ 年 ・ 連帯保証人が必要 県水産課 TEL 0776（20）0435 県信用漁業協同組合連合会 ■補助制度 名　　称 概　　要 問い合わせ先 認定農業者 営農継続支援事業 農業協同組合等が被災した認定農業者に対し農業機械等をリースする場合、その購入費の一部を助成 　補助率　　県1/3　市町村1/6 県農業技術経営課 TEL 0776（20）0425 ハナエチゼン・コシヒカリ 刈取り応援事業 農業機械が失われ稲の収穫ができない被災地区の刈取り作業を支援するため、不足コンバインの調達経費等を助成 　事業主体　被災地区の農業協同組合　補助率1/2 県農畜産課 TEL 0776（20）0429 ■社会基盤の早期復旧 項　　目 概　要 （対象施設・箇所数等） 河川・道路・砂防施設等の復旧 河川263箇所、道路181箇所、砂防施設等173箇所、港湾2箇所、道路の土砂の除去等247箇所 等 農林施設の復旧 農地1,301箇所、農業用施設1,049箇所、林道515箇所、小規模な林道災害の復旧支援201箇所、 治山施設19箇所、農山村の集落排水施設等への10％のかさ上げ支援15箇所、農業共同施設8箇所 文化・社会施設の復旧等 老人福祉施設2施設、障害者福祉施設等5施設、児童館1施設、保育所7施設 ・ 特別史跡一乗谷朝倉氏遺跡一帯の遺跡を保護するとともに、来訪者がこれまでどおり見学できるよう専門家の協力を得ながら、早急に復旧整備を行います。 ・ 若者就職支援センター（ふくいジョブカフェ）は、8月17日から福井商工会議所ビルでの運営を再開しました。 ■再度災害の防止 項　　目 概　要 （対象施設・箇所数等） 災害関連公共事業 砂防堰堤工事36箇所、擁壁・法面工事8箇所、治山ダム工事19箇所、危険箇所の緊急対策工事10箇所 災害対策の緊急調査等 ・ 学識経験者等で構成する「足羽川洪水災害調査対策検討会」を設置し、災害発生の実態を把握するとともに、今後の治水対策の方向性を検討します。 ・ 土砂災害の状況、山腹崩壊、渓岸の浸食等を調査したうえで、保全すべき対象エリアを特定し、治山・砂防施設の配置計画を策定します。 ・ 豪雨災害に強い農山村づくりを進めるため、専門家、有識者で組織する検討委員会を設置し、被害の発生状況や要因の分析、現地調査等を行います。 ■救助活動等の実施・支援 被災者救助や災害ボランティア活動支援に要した経費