福井県は、平成１８年、個人所得課税に税額控除方式の「故郷寄付金控除」の創設を提案し、全国知事会や平成１９年６月設置の「ふるさと納税研究会」（総務省）において、提案の趣旨、背景などを紹介し、その必要性を訴えてきました。
　その結果、「ふるさと納税研究会」の報告を踏まえ、平成２０年度の地方税法改正により「ふるさと納税制度」が創設されました。

（参考資料）
　○提案の内容
　　　・日本経済新聞掲載記事（平成１８年１０月）（こちらをクリック）
　　　・ふるさと納税について「故郷寄付金控除」（平成１９年７月）（こちらをクリック）
　　　・納税者の視点に立った新しい税制（平成１９年７月）（こちらをクリック）
　　　・「ふるさと納税研究会報告書」（平成１９年１０月）
　　　　　※報告書のポイント（こちらをクリック）
　　　　　※ふるさと納税研究会報告書（こちらをクリック）
　　　　　※報告書資料（こちらをクリック）

　ふるさと納税は、福井県出身者など福井県ゆかりの方々が、福井県や県内市町に寄付すると、確定申告の手続きにより、個人住民税などが軽減される制度です。
　”ふるさとを良くしたい””ふるさとを応援したい”という、皆様の思いを形にしていただけます。

…東京都在住で福井県出身のＡさんの場合…
（夫婦・子ども２人　年収７００万円、個人住民税所得割額３５万円（所得税率１０％））

　　　　　　　　　　　　　↓

寄付額３５，０００円から、税の軽減額３３，０００円を差し引いた２，０００円が自己負担額となります。

　ふるさと納税をされた場合の税の軽減額を、より簡単に分かりやすく試算していただけるよう試算表を作成しましたので、ふるさと納税をされる場合の目安にしてください。
　（注）実際に軽減される金額とは一致しないことがあります。ご了承ください。

　《試算に当たり準備する書類》
　　　◎平成２２年分所得税確定申告（または源泉徴収票）
　　　◎平成２３年住民税（市区町村民税・県民税）通知書
　　　　※住民税は前年の所得に課税されるため、所得税とは課税年度が異なります。