| ○ ハートビル法 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ハートビル法とは、高齢者や身体障害者等が円滑に利用できる建築物の建築の促進を図ることを目的として、平成6年に制定された「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」（平成１４年７月１２日法改正、平成１５年４月１日施行）の略称である。 この法律は、多数の者が利用する建築物等を建築する者に対し、障害者等が円滑に建築物を利用できる措置を講ずることを義務あるいは努力義務として課すものである。 |
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| ○ 法律の目的 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 本格的な高齢化社会が身近になってきた現在、高齢者や障害者の自立と社会参加を促進するために、公共的な性格を持つ建物について、高齢者や障害者等が円滑に利用できるよう措置を講ずることにより、良質な建築物のストックを高めることを目的とする。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ 法律の骨子 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| １ |
多数の者が利用する学校、事務所、工場、共同住宅等の建築物（特定建築物という。）や不特定多数の者が利用する病院、映画館、デパート、スーパーマーケット、ホテル等および老人ホーム等の主として高齢者、身体障害者等が利用する建築物（特別特定建築物という。）の建築主は、新築、増改築、用途変更時に、建物の「出入口」「廊下」「階段」「トイレ」などについて、高齢者や障害者等が円滑に利用できるように必要な措置を講じることを努力義務として求められる。 また、特定建築物のうち不特定多数の者が利用するものおよび主として高齢者・身体障害者等が利用するもので２０００㎡以上の建築物の建築主は、新築、増改築、用途変更時に建物の「出入口」「廊下」「階段」「トイレ」などについて、高齢者や障害者等が円滑に利用できるような措置を講じることを義務づけられる。 |
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２ |
高齢者、身体障害者等が特定建築物を円滑に利用できるようにするための措置に関する技術的な基準として「利用円滑化基準」と「利用円滑化誘導基準」を定める。 ①利用円滑化基準 高齢者や身体障害者等の利用を阻害している特定建築物の障壁を除去する基準 ②利用円滑化誘導基準 高齢者や身体障害者等が特段の不自由なく特定建築物を利用できる基準 |
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３ |
所管行政庁（都道府県知事、建築主事を置く市町村長）は、個別建築物について基準への適合を審査等するとともに、遵守しない者に対する罰則の措置等を行う。 ① 所管行政庁は特別特定建築物について建築確認を行い、違反した建築等をする者に対し是正命令を行ことができる。 ② 特定建築物の利用円滑化誘導基準に適合した優良な計画について認定を行う。 ③ 特定建築物の利用円滑化誘導基準に適合した優良な建築物について認定マークの交付を行う。 |
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４ |
認定建築物への支援措置 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
① 公益的施設を含む建築物については、公益的施設に至る経路の部分についての補助制度がある。 |
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５ |
特定建築物の範囲 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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