財源等

整備スキーム・財源

整備方式

  整備新幹線は、鉄道・運輸機構が建設を行い、開業後はJRが鉄道施設を借り受け、運営を行います。

図:整備方式

建設財源

  現在の建設財源のスキームでは、貸付料等収入の一部を充てた後、国が3分の2(公共事業関係費)、地方が3分の1を負担しています。

図:整備方式および建設財源

平成29年度政府予算案

  平成29年度政府予算案では、整備新幹線整備事業費として2,630億円が確保されています。そのうち754.5億円が国費として充てられています。

  平成29年度整備新幹線予算案
(億円)
平成28年度整備新幹線予算額
(億円)
対前年比(%)
整備新幹線整備事業費 2,630 2,050 128.3
  うち 国費 754.5 754.5 100.0

平成29年度整備新幹線事業費線区別配分

  平成28年12月、国土交通省から平成29年度整備新幹線事業費線区別配分が公表され、北陸新幹線金沢・敦賀間の事業費として1,340億円が配分されました。

  平成29年度事業費(億円)
北陸新幹線 金沢・敦賀間 1,340
北陸新幹線 長野・金沢間 60
北海道新幹線 新青森・新函館北斗間 70
北海道新幹線 新函館北斗・札幌間 360
九州新幹線 武雄温泉・長崎間 800

建設財源

  平成29年度の国の公共事業関係費は全体で5兆9,032億円で、そのうち整備新幹線には754.5億円(国費分)が充てられています。これは全体の約1%にすぎません。敦賀までの早期完成・開業に向け、新幹線事業への重点配分が求められます。

グラフ:平成29年度 公共事業関係費

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整備新幹線に関する政府方針(平成21年12月24日)

整備新幹線の整備に関する基本方針

着工にあたっての基本的条件

JRが自ら新幹線施設を建設する場合を除いて、次の条件が整った区間について、条件を確認し着工します。

図:着工にあたっての基本的条件

地域における鉄道のあり方の検討

  着工に当たっての基本的条件に加え、新幹線開業後に経営分離される並行在来線や貨物鉄道のあり方についても検討することとされました。

図:地域における鉄道のあり方の検討

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「整備新幹線の取扱いについて」(平成23年12月26日 政府・与党確認事項)

  これまでの整備新幹線問題検討会議等における方針等や検討結果などを踏まえ、整備新幹線の取扱いについての基本的な考え方が政府・与党において確認されました。

基本的な考え方

  •  ○財政規律に配慮して公共事業関係費やそれに伴う地方負担に過度に依存せず、整備新幹線の貸付料収入を、
  •   必要に応じた前倒しも含めて建設財源に活用する。


  •  ○財源を有効活用する観点から新たな区間の事業ペースを調整し、多重的な輸送体系の確保等を考慮しつつ、
  •   各線区の適切な事業期間や開業時期を設定する。


  •  ○以上により、安定的な財源見通しを確保した上で、いわゆる「着工5条件」の残余の条件(収支採算性、
  •   投資効果、営業主体であるJRの同意、並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意)を満たした
  •   上で、さらに、各線区の課題(「整備新幹線の未着工区間等の取扱いについて」に掲げるもの)について
  •   対応が示されていることを確認した際は、新たな区間の認可・着工を行う。


  •  ○厳しい財政制約を踏まえ、引き続き、建設主体の自主財源の確保のための努力を継続する。
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    整備新幹線小委員会

      国土交通省では、「整備新幹線の取扱いについて」(平成23年12月26日 政府・与党確認事項)に基づき、「整備新幹線小委員会」を設置し、整備新幹線未着工区間の収支採算性及び投資効果について確認を行いました。

    交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会整備新幹線小委員会

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    北陸新幹線の敦賀における旅客利便性の確保

     平成24年5月14日、国土交通省から、北陸新幹線の敦賀における旅客利便性の確保に関し、敦賀以西の整備までの間、敦賀以西の区間に軌間可変電車を導入して新幹線と在来線の間で直通運転を行うことに対し、本県の考え方について照会があり、これを受け、県では、平成24年5月16日に下記のとおり回答しました。

     県の回答内容
      北陸新幹線の敦賀における旅客利便性の確保については、次の事項に留意し実施すること。

  •  ○敦賀開業におけるフル規格の新幹線による敦賀駅までの運行便数は、金沢駅と同数が確保されること。
  •   なお、いわゆる軌間可変電車の運行については、あくまでも大阪延伸までの間の暫定的な接続方法と考えられる。
  •   したがって、敦賀以西へのフル規格による整備を早期に進めること。


  •  ○軌間可変電車については、寒冷・積雪地での十分な耐久試験や他ルートでの運行実績などの検討が必要であり、
  •   安全かつ安定した走行が確認されるなどの課題が解決されることが条件となること。


  •  ○敦賀での乗換え等の旅客利便性の確保については、関西・中京方面ともに、その低下を回避するための最善の方策
  •   を講じること。

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