財源等
整備スキーム・財源
建設財源および整備方式
整備新幹線は、国と地方が２対１の割合で費用を負担し、鉄道・運輸機構が新幹線施設を建設します。
開業後は新幹線を運営するＪＲが貸付料を支払って施設を借り受けます。
H23年度政府予算
平成２３年度政府予算では、整備新幹線整備事業費として２，９５０億円が確保されています。そのうち整備新幹線の未着工区間については、新規着工が決定された場合の事業費として９０億円が留保されています。
| H23予算額 （億円） |
H22予算額（億円） 【補正込】 |
対前年比（％） 【補正込】 |
|
|---|---|---|---|
| 整備新幹線整備事業費 | ２，９５０ | ２，６００ 【２，７９５】 |
１１３．５ 【１０５．５】 |
| うち新規着工が決定した場合の事業費（留保分） | ９０ | ９０ | １００．０ |
【事業費の内訳】 公共事業関係費：７０６億円、既設新幹線譲渡収入：７２４億円、借入金：５３７億円、地方負担９８３億円
建設財源（政府予算）
平成２３年度の国の公共事業関係費は全体で５兆４，７９９億円で、そのうち新幹線には７０６億円（国費分）が充てられています。これは全体の約１％にすぎません。整備新幹線への財源の効率的な配分が求められます。
整備新幹線に関する政府の方針（H21.12）
整備新幹線の整備に関する基本方針
着工にあたっての基本的条件
JRが自ら新幹線施設を建設する場合を除いて、次の条件が整った区間について、条件を確認し着工します。
地域における鉄道のあり方の検討
着工に当たっての基本的条件に加え、新幹線開業後に経営分離される並行在来線や貨物鉄道のあり方についても検討することとされました。
当面の整備新幹線の整備方針
建設中の区間について
工事費の縮減に努めつつ、予定どおりの完成・開業を目指して着実に整備を進めることとされました。
未着工の区間について
早期に着工すべき区間を決定するために、費用対効果や沿線自治体の取組み等により整備の意義を検証し、着工の優先順位付けを検討するとされました。
