ふくい県民活動・ボランティアセンター



バリアフリーのこころ育成事業
〜事業実施に係る成果等〜
事業実施までの経緯 1 企画案の公募(5月)
2 説明会の実施
3 企画案の決定(6月)
4 契約締結
役割分担 【NPO側】
仝鎚務萋阿龍饌療内容の作成
関係団体との調整、参加者の募集
3萋阿留娠
【行政側】
県民へのよびかけ、参加者の募集
協働の範囲 具体的実施内容の検討、運営から実施後の評価まで。
進行途中で発生した問題点と対処方法 参加者確保が困難であったため、受託したNPO団体は、過去の活動により培った人脈を生かして、再度参加者募集の活動を行いました。
協働で実施したことの成果 【NPO側】
 県、団体のそれぞれがもつ強みを活かすことで、より大きな成果に繋がりました。
【行政側】
 今回の事業は、行政の効率化が図られたということより、より良い県民サービスの向上が図られたと考えます。(受託したNPOがイベント関連のノウハウを持っていたこともプラスでした。)
事業実施後の波及効果 新聞、テレビ、広報誌等に取りあげられたことで、参加された方々だけでなく広く県民の方々にも内容が周知されました。また、バリアフリー研修については、参加された方が内容に共感していただき、参加できなかった従業員の方にもクチコミで内容を広めてくださいました。
介助犬の役割や仕事内容など、子供たちだけでなく親御さんも身近なものとして体験していただけたことにより、ノーマライゼーションの社会実現に向けて家庭や地域でコミュニケーションが取れるようになれたと考えます。
自分自身が障害者の方の立場に立った疑似体験をすることにより、介助するという気持ちを持ってもらい、行動に移すことがスムーズに出来るようになったと考えます。
車椅子などの体験を通したことで、バリアフリーの意識向上が図られたと考えます。
残された課題(または、課題に対する現在の取組) NPOに対して協働事業の公募を行っていますが、実際、協働事業実施を希望するNPOがほとんどありませんでした。
体験できる方や今回のイベントに参加された方は、県民全体のほんの一部の人にすぎません。今後、より沢山の方々に参加していただけるシステムを作る必要があると考えます。
協働事業を実施するうえでのアドバイス 行政側とNPO側の役割分担をはっきりさせることが必要です。
事業実施可能なNPOかどうか、受け手のNPOの強みを生かせるかどうか等の見極めをしっかり実施することが必要です。
イベントを行ううえでの一番のネックは、人を集める事です。企画内容などは、法人としての強みを使えますが、参加者の集客については行政も一緒になって行っていく必要があると考えます。

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