ふくい県民活動・ボランティアセンター



子育てにやさしいまちづくり応援事業
〜事業実施に係る成果等〜
事業実施までの経緯 子育て支援を推進するための効果的な事業について、県とNPOが協議。NPOから企画が提案され、NPOの専門性等が不可欠であるため、随意契約により実施しました。
  ・子どもファミリーサポーター事業
  ・子育てママダイヤル事業
役割分担 【NPO側】
仝鎚務萋阿龍饌療内容の作成
関係団体との調整、参加者の募集
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【行政側】
仝民への呼びかけ、参加者の募集
関係機関への協力要請
協働の範囲 具体的実施内容の検討、運営から実施後の評価まで
進行途中で発生した問題点と対処方法 日程調整上、学校行事等を考慮しながら、高校生が受講しやすい時期を設定することが必要であり、関係団体との連携の重要性を認識しました。
受講生が高校生であることから、事務局(NPO側)が一人ひとりと密に連絡を取り合って実施したことで部活や試験期間と重なっての欠席や遅刻にも対応できましたが、日程の調整が難しかったです。
公募パンフレット作成に当たっては、原案ゲラ段階でお互いに確認しました。
受け手ボランティアが、専門的な内容等で対応に苦慮する場面があった場合、電話回線に設置したモニターを利用し、メモによりアドバイスを行いました。
協働で実施したことの成果 【NPO側】
企画段階から高校生の特性や公募の方法、事業予算について話し合い、役割をはっきりさせながらお互いの得意分野を補完し合って事業ができました。
ボランティアの募集や研修会の開催等では、NPOの独自事業「ふくいチャイルドライン」のノウハウを活かすことができました。
【行政側】
NPOの子育て情報および人的ネットワークを活かすことで、より効果的な講座の開催が可能となりました。
事業実施後の波及効果 各学校や参加した生徒を通じて、今後の事業に参加したいという要望や子育てに対する意識の高まりが感じられました。
講座終了後にNPOへのボランティア登録を促しました。現在も、子育て関連の講演会やイベントで託児ボランティアとして活動しています。
アンケートから、ほとんどの参加者が子どもを育てることに期待を寄せており、進路も保育師や教師、看護士などに関心が高いことがわかりました。
講師陣は、1名の県外講師以外は県内の方々であったことから、今後も地域での子育て支援アドバイザー的役割を担う可能性があり、県やNPOでも広く依頼できると考えます。
子育てに関するあらゆる相談に対応し、専門的な内容については専門機関へ橋渡しする等、関係機関や専門家との連携強化につながりました。
残された課題(または、課題に対する現在の取組) NPOのファーミリーサポーターとして登録された受講生が活躍できる仕組みを検討していく必要があります。
高校の所在地が多い地域では定員を超えての参加がありましたが、そうでない地域での参加を一層促進していくことが必要です。
家庭科の教師と、事業趣旨について話し合った学校からの参加者が多いことから、子育て関連の事業は、学校における家庭科教諭との連携が不可欠であると考えます。
子育てママダイヤルは、子育てに関し誰でも気軽に話せるという点から、その需要が高く、今後、常設化を目指すためには、設置場所の選定、開設時間および県民への周知方法等を検討していく必要があります。
協働事業を実施するうえでのアドバイス 事業を進める中で、随時目的を確認しあい、常に共通認識を持つことが重要です。
事業の成果物は、県の所有であるとする契約が多いため、今後NPOで継続していく場合には、事業名のタイトルやチラシ・パンフレットなどの共有ができると良いのではないかと考えます。
受講生の移動に係る経費を予算化しました。県域の移動を伴う交通費が実費支給されたことで高校生にとって参加しやすい条件になったと考えます。
事務局に係る人件費を計上できたことでNPOの会計上の処理がしやすかったです。
県の事業に多くの県民(子ども市民を含む)が参加することで県政への関心が高まるだけでなく、NPOへの理解も深まると考えます。また、県民の社会貢献活動への参加を促す機会となります。
協働事業の場合、行政は単に業者の方に対する委託のように捉えることのないよう、またNPOは、自らのミッションに沿った専門性の高い事業を実施することを念頭に置いて協働することが重要です。
 そのためにも、企画から評価まで対話の機会を増やし、お互いの文化の違いを超えて協働することが必要だと考えます。

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