ふくい県民活動・ボランティアセンター



青年リーダー養成講座開催事業
〜事業実施に係る成果等〜
事業実施までの経緯 1 企画案の公募(5月)
2 説明会の実施
3 企画案の決定(6月)
4 合同打合せ会の開催、契約締結
役割分担 【NPO側】
仝鎚務萋阿龍饌療内容の作成
関係団体との調整、参加者の募集
3萋阿留娠
【行政側】
仝民へのよびかけ、参加者の募集
関係機関への協力要請
協働の範囲 具体的実施内容の検討、運営から実施後の評価まで
進行途中で発生した問題点と対処方法 参加者の募集はNPOから行っても限界があったため、県から市町村を通じて市町村1名以上の参加を呼びかけました。
 また、4回の企画があり、3回以上の参加を促すため、NPOと県から受講者に参加要請を行いました。
協働で実施したことの成果 【NPO側】
参加者主体の講座内容にすることができました。
NPOと県のネットワークで、インターンシップの受け入れ先や参加者を確保することができました。
【行政側】
協働で実施することによって、次の4点においてよりいっそうの効果をあげることができました。
受講者に、組織やイベントの企画・運営力についての知識を提供することができました。
受講者に、地域のイベントの運営に携わることの楽しさを体感してもらうことができました。
受講者が、それぞれの活動を見つめ直すことができました。
青年同士の交流や人的つながりのきっかけづくりができました。
事業実施後の波及効果 青年同士の交流や人的つながりのきっかけづくりができました。さらに、本事業参加者が、地域づくり活動にチャレンジする姿がみられました。
 (例)・福井駅前活性化を考えるグループ
           (「若力(ばかじから)」の結成)
    ・青年団設立に向けての取組み(旧織田町)
    ・若者政策集団「CLUB SUNRISE」の結成
残された課題(または、課題に対する現在の取組) 1回限りの事業であったため、波及効果と継続した成果の積み上げができませんでした。
事業終了後の、参加者同士の情報交換の支援が重要だと考えています。
協働事業を実施するうえでのアドバイス NPOと行政の双方が事業目的を共有し、力を合わせて事業の成功に取り組むためには、事前および事業進行中のきめ細かい打合せによる意思の疎通が大切です。
NPOと行政のそれぞれの強み(資源)を確認し、出し合うことで相乗効果が出てきます。

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