ふるさと納税制度を利用して福井県に寄付していただいた方を、県立恐竜博物館特別ツアーにご招待します!
 

 県外にお住まいで、ふるさと納税を利用して福井県に寄付していただいた方を、県立恐竜博物館特別ツアーにご招待します。
 展示解説員による恐竜の標本などの特別説明が受けられるほか、野外恐竜博物館やかつやまディノパークが無料で利用できます。
 さらに、館内レストランで利用やミュージアムショップで利用できる利用券や恐竜のぬいぐるみをプレゼントします。
 福井県に対し、3万円以上ふるさと納税をしていただいた場合、ご本人とそのご家族(5人程度)が参加いただけます。


 チラシ「恐竜博物館特別ツアー(PDFファイル)」


 ふるさと納税申込フォームへ(外部サイト「ふるさとチョイス」のホームページが開きます)




ふるさと納税制度を利用して福井県に寄付していただいた方に、福井県「ふるさと県民」会員証を贈呈します。

県外にお住まいで、ふるさと納税制度を利用して福井県に寄付していただいた方に福井県「ふるさと県民」会員証を贈呈します。
この県民証は、福井県立恐竜博物館の年間パスポートとしてもお使いになれます。
皆様の寄付がさらに魅力ある福井をつくります。
ぜひ、この機会に、ふるさと福井へのあたたかいご支援をよろしくお願いいたします。
※なお、対象は5千円以上の寄付をしていただいた方とさせていただきます。
チラシ「ふるさと県民証プレゼント(PDFファイル)」
                  

県内の高校に寄付ができます!

ご自身の出身高校など応援したい高校を指定してふるさと納税が出来るようになりました。
詳細は、下記資料をご覧ください。
チラシ「ふるさと母校応援寄付(PDFファイル)」
チラシ「ふるさと母校応援寄付2(PDFファイル)」


平成28年中に行ったふるさと納税のワンストップ特例申請は
29年1月10日必着
です!!

 確定申告の不要な給与所得者等の方で、平成28年中のふるさと納税の寄附先自治体が
5つ以下の方は、確定申告を行わなくても、寄附金税額控除に係る申告特例申請書
(ワンストップ特例申請書)を寄附先自治体へ郵送することで、ふるさと納税の寄附金控除を
受けられます。
 ただし、その提出期限は平成29年1月10日必着ですのでご注意ください。
申請書はお送りした領収証明書に同封してあります。紛失された方はこちらからダウンロード
して記入の上、必要な書類と一緒に郵送ください。
 申請書はこちら









ふるさと福井応援ムービーを新たに2つ追加しました!
(県民衛星プロジェクト、毛矢の繰舟の運行)

 ふるさと納税の使い道を映像でご紹介する「ふるさと福井応援ムービー」に、
「県民衛星プロジェクト」と「毛矢の繰舟の運行」を追加しました。
是非一度ご覧ください。
 ムービーはこちら




ふるさと納税で熊本地震の被災地を応援しよう!

平成28年6月末をもちまして受入れ代行を終了させていただきました。

今回の「熊本地震」で犠牲になられた方々とご遺族の皆様に深くお悔やみを申し上げるとともに、被害にあわれた皆様に心よりお見舞い申し上げます。


熊本県を中心とした九州地方では、甚大な被害が発生しています。
被災地を応援するため、ふるさと納税を提唱した福井県が、熊本県への災害支援寄付(ふるさと納税)の受入れを代行します。
被災地の方々が一日も早く普段の生活に戻れますよう、一緒に応援しましょう!





※熊本県への災害支援としてご協力いただいた寄付は、後日福井県から熊本県に責任
 をもってお届けします。 (領収証明書は福井県が発行)


※お寄せいただいた個人情報は、福井県が寄付金の受付および入金に係る確認・連絡等に利用し、
熊本県に送付します。それ以外の目的で使用することはありません。
※災害支援の緊急寄付のため、確定申告に必要な「領収証明書」はお送りいたしますが、
「お礼の品」はお送りいたしません。ご了承ください。

福井城山里口御門復元整備募金にご協力をお願いします!

福井県では、平成25年度から福井城山里口御門の復元整備を進めています。
これは、県と福井市が平成25年3月に策定した、県都の長期構想である「県都デザイン戦略」に掲げた「福井城址公園」の先行整備の一環として進めているものです。
御門の復元整備のため、寄付を募集しており、いただいた寄付は復元の財源として活用させていただきます。多くの皆様のご協力をお願いいたします。
山里口御門の復元に寄付いただく場合、ふるさと納税のお申し込み時に、「山里口御門復元応援」とコメント欄に御記入いただくか、福井県交通まちづくり課(tel:0776-20-0291 )まで御連絡ください。

・詳しくは、こちらをご覧ください。

ふるさと納税制度がより気軽に寄付できるように改正されました。

改正内容
①税負担が軽減される特例控除額の拡充
 ・個人住民税所得割額分の控除額の上限が1割から2割に変更
②確定申告手続きの簡素化
 ・税控除に必要な確定申告を原則不要にする。
※ただし、確定申告を行わない給与所得者等が寄付先の都道府県または市区町村に申請した場合また、寄付先が5団体を超える場合は確定申告が必要

確定申告について

27年度より確定申告が原則不要になりました。
確定申告を行わない給与所得者等が寄付先の都道府県または市区町村に申請書を提出した場合に限ります。
申請書の様式は、寄付者の方に福井県から後日郵送します。
ただし、寄付先が5団体を超える場合は確定申告が必要です。