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福井県漁業調整規則

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福井県漁業調整規則(抜粋)

 第2章 漁業の許可

(漁業の許可)

第7条 漁業法第66条第1項に規定する漁業のほか、次に掲げる漁業を営もうとする者は、第1号から第4号まで、第15号および第16号に掲げるものにあっては当該漁業ごとおよび船舶ごとに、その他の漁業にあっては当該漁業ごとに、知事の許可を受けなければならない。ただし、第7号に掲げる漁業を除き漁業権または入漁権に基づいて営む場合は、この限りでない。

  1. 小型まき網漁業(総トン数5トン未満の船舶を使用するものに限る。)
  2. 機船船びき網漁業
  3. はえなわ漁業(総トン数10トン以上の動力漁船を使用してさけ、ますの採捕を目的とするものに限る。)
  4. ごち網漁業(無動力漁船を使用するものを除く。以下同じ。)
  5. さし網漁業(第9号に掲げる漁業および無動力漁船を使用するものを除く。以下同じ。)
  6. 敷網漁業
  7. 潜水器漁業(簡易潜水器を使用するものを含む。)
  8. つけ漁業(しいらまたはぶりを目的とするものに限る。)
  9. 固定式さし網漁業(無動力漁船を使用するものを除く。以下同じ。)
  10. 固定式敷網漁業(第6号に掲げる漁業を除く。)
  11. 小型定置漁業
  12. 地びき網漁業
  13. たこつぼ漁業(無動力漁船を使用するものを除く。)
  14. 飼付漁業
  15. かご漁業(総トン数5トン以上の船舶を使用するものに限り、総トン数10トン以上の動力漁船によりずわいがにを採捕することを目的とするものを除く。)
  16. 小型いかつり漁業

第3章 水産資源の保護培養および漁業取締り等

(有害物の遺棄または漏せつの禁止)

第34条 水産動植物に有害な物を遺棄し、または漏せつしてはならない。
2 知事は、前項の規定に違反する者がある場合において、水産動植物の繁殖保護上害があると認めるときは、その者に対して除害に必要な設備の設置を命じ、または既に設けた除害設備の変更を命ずることがある。
3 前項の規定は、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)の適用を受けた者については、適用しない。

(禁止期間)

第35条 次の表の上欄に掲げる水産動物は、それぞれ同表の下欄に掲げる期間はこれを採捕してはならない。ただし、第1種共同漁業を内容とする漁業権またはこれに係る入漁権に基づいて種苗として採捕する場合、敦賀湾または小浜湾において地びき網漁業によりあゆを混獲する場合および坂井郡三国町地先ハゼ鼻突端、同突端から正北500メートルの点、同町安島地先雄島北端から正北500メートルの点、同地先雄島西端から正西300メートルの点、同町米ヶ脇地先カツ崎西端から正西400メートルの点、同地先カツ崎西端の各点を順次に結んだ線と最大高潮時海岸線(以下「陸岸」という。)とによって囲まれた海域においてさざえを採捕する場合にあっては、この限りでない。

名称 禁止期間
あわび 9月15日から11月15日まで
ばふんうに 8月21日から翌年7月20日まで
なまこ 5月1日から11月30日まで
あゆ 1月1日から5月31日まで
さざえ 4月1日から5月31日まで

2 前項の規定に違反して採捕した水産動物またはその製品は、所持し、また販売してはならない。

第36条 小型機船底びき網漁業のうち機船底びき網漁業は、大飯郡鋸崎突端から正北の線以西の海域においては6月1日から8月31日まで、その他の海域においては7月1日から8月31日までの間は、操業してはならない。

(体長等の制限)

第37条 次の表の上欄に掲げる水産動物は、それぞれ同表の下欄に掲げる大きさのものは、これを採捕してはならない。ただし、第1種共同漁業を内容とする漁業権またはこれにかかる入漁権に基づいて種苗として採捕する場合は、この限りでない。

名称 大きさ
さざえ かくがい(へた)の長径2.5センチメートル以下
あわび かく長(長径)10センチメートル以下
ばふんうに 長径2センチメートル以下
まだこ 重量200グラム以下

2 前項の規定に違反して採捕した水産動物またはその製品は、所持し、または販売してはならない。

(漁業の禁止)

第38条 次に掲げる漁業は、営んではならない。

  1. も手ぐり網漁業
  2. もこぎ網漁業
  3. もびき網漁業
  4. も打瀬網漁業
  5. 二そうごち網漁業
  6. 空つりこぎ網漁業

第38条の2 さけ・ますはえなわ漁業(総トン数10トン未満の動力漁船を使用するものに限る。)は、営んではならない。ただし、陸岸から40海里以内の福井県地先海域においては、1月1日から5月15日までの間は、この限りでない。

(漁法の禁止)

第39条 次に掲げる漁法により水産動物を採捕してはならない。
(1) 魚族を威かくして採捕する漁法(通称海まわし漁業、とびうおまき網漁業および「このしろ」または「すずき」のたたき網漁業を除く。)
(2) 水中に電流を通してする漁法
(3) さし網漁業のうちこぎさし網漁業で、漁具の一方をいかり止めし、他の一方をえい航する以外の漁法
(4) ずわいがにまたはえびの採捕を目的とするかご漁法(総トン数10トン以上の動力漁船によりずわいがにを採捕することを目的とするものを除く。)

(漁具の制限)

第40条 次に表の上欄に掲げる漁具は、それぞれ同表下欄に掲げる範囲でなければならない。

名称 大きさ
機船底びき網 ふくろ網の目合、15センチメートルにつき14節より荒目
自家用え取網 ビームの長さ、8メートル未満。ふくろ網の目合、15センチメートルにつき13節より細目
えびこぎ網 ビームの長さ、8メートル未満。ふくろ網の目合、15センチメートルにつき15節より荒目
三枚網(2種以上の網地を
重ね合わせた漁具をいう。
以下同じ。)を使用する
さし網
網たけ、6.2メートル未満。目合15センチメートルにつき6節より荒目(きすまたはえびの採捕を目的とするものを除く。)
さし網漁業のうちあまだいこぎさし網漁業に使用する網の長さ、400メートル未満
ごち網 ふくろ網のないもので目合、15センチメートルにつき5節より荒目

(河口附近における採捕の制限)

第44条 次の表の第1欄に掲げる河川の河口附近であって、第2欄に掲げる区域においては、それぞれ第3欄に掲げる期間中は、第4欄に掲げる漁業により、水産動植物を採捕してはならない。

河川名 区域 期間 漁業種類
早瀬川 右岸防波堤突端中心点から半径70メートル以内の海面および早瀬川の全水域 3月15日から
6月30日まで
全漁業
笙の川 松島川排水口中心から右へ100メートル、左へ60メートル、その沖合へ200メートル以内の海面 1月1日から
6月15日まで
しらすおよび
こうなごの
ひき網漁業
耳川 美浜町字和田地係丸礁と同町字和田と字松原の境界点とを結んだ線以内の海面
北川 河口左岸防砂堤突端中心点から半径300メートル以内の海面
南川 河口左岸防波堤突端中心点から半径300メートル以内の海面

(漁場内の岩礁破砕等の許可)

第46条 漁業権の設定されている漁場内において岩礁を破砕し、または土、砂(銅製錬廃鉱物を含む。)もしくは岩石を採捕しようとする者は、知事の許可を受けなければならない。

2 前項の規定により許可を受けようとする者は、別記様式第9号による申請書に、当該漁業に係る漁業権を有する者の同意書を添え、知事に提出しなければならない。
3 知事は、第1項の規定により許可をするにあたり制限または条件を付けることがある。
4 第2項の申請書は、第3条の規定にかかわらず、当該土、砂(銅製錬廃鉱物を含む。)もしくは岩石の所在地を管轄する市町村の長および土木出張所長(港湾、漁港等修築事務所の所在地にあっては当該事務所長を含む。)を経由しなければならない。

(遊漁者等の漁具漁法の制限)

第48条 漁業者が漁業を営むためにする場合もしくは漁業従事者が漁業者のために従事してする場合または試験研究のためにする場合を除き、水産動植物を採捕する場合は、次に掲げる漁具または漁法によらなければならない。

  1. さおづりおよび手づり(まきえづりを除く。)
  2. たも網またはさ手網
  3. 投網(船を使用しないものに限る。)
  4. やす、は具
  5. 歩行徒手採捕(照明器具を使用しないものに限る。)

2 前項の規定により水産動植物を採捕する場合は、正当な漁業の操業を妨げてはならない。

(試験研究等の適用除外)

第49条 この規則のうち水産動植物の種類もしくは大きさまたは水産動植物の採捕の期間もしくは区域または使用する漁具もしくは漁法についての制限または禁止に関する規定は、試験研究、教育実習または増養殖用の種苗(種卵を含む。)の供給(自給を含む。)(以下本条において「試験研究等」という。)のための水産動植物の採捕について知事の許可を受けた者が行う当該試験研究等については、適用しない。
2 前項の許可を受けようとする者は、別記様式第10号による申請書を知事に提出しなければならない。
3 知事は、前項の許可をしたときは、別記様式第11号による許可証を交付する。
4 知事は、第1項の許可をするにあたり、制限または条件を付けることがある。

5 第1項の許可を受けた者は、当該許可の試験研究等の終了後遅滞なく、その経過を知事に報告しなければならない。
6 第1項の許可を受けた者は、許可証に記載された事項に違反して当該試験研究等を行ってはならない。
7 第1項の許可を受けた者が、許可証に記載された事項につき変更しようとする場合は、知事の許可を受けなければならない。
8 第2項から第4項までの規定は、前項の場合に準用する。この場合において、第3項中「交付する」とあるのは、「書換えて交付する」と読み替えるものとする。
9 第11条の規定は、第1項または第7項の規定により許可を受けた者について準用する。

(許可船舶に対するてい泊命令および検査)

第50条 知事は、漁業の許可に係る船舶につき、合理的に判断して、漁業に関する法令の規定またはこれらの規定に基づく処分に違反する事実があると認める場合において、漁業取締上必要があると認めるときは、当該漁業の許可を受けた者に対し、てい泊港およびてい泊期間を指定して当該船舶のてい泊を命ずることがある。漁業法第134条第1項の規定による検査を行わせるときも、同様とする。
2 前項前段の規定によるてい泊期間は、40日をこえないものとする。
3 知事は、第1項前段の規定による処分をしようとするときは、聴聞を行わなければならない。
4 第1項前段の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
5 第1項後段の規定によるてい泊期間は、10日をこえないものとする。

(船長等の乗組み禁止命令)

第51条 知事は、漁業の許可に係る船舶につき、合理的に判断して漁業に関する法令の規定またはこれらの規定に基づく処分に違反する事実があると認める場合において、漁業取締上必要があるときは、当該船舶の船長、船長の職務を行う者または操業を指揮する者に対し、当該漁業に従事する船舶への乗り組みを制限し、または禁止することがある。
2 前項の場合には、前条第3項および第4項の規定を準用する。

(無許可船に対するてい泊命令)

第52条 知事は、合理的に判断して船舶が当該漁業の許可を受けないで、当該漁業に使用された事実があると認める場合において、漁業取締上必要があるときは、当該船舶により漁業を営む者または当該船舶の船長、船長の職務を行う者もしくは操業を指揮する者に対して、てい泊港およびてい泊期間を指定して当該船舶のてい泊を命ずることがある。
2 前項の規定によるてい泊期間は、40日をこえないものとする。
3 第1項の場合には、第50条第3項および第4項の規定を準用する。

(無許可船に対する漁具または漁ろう装置の陸揚げ命令等)

第53条 知事は、漁業取締上必要があると認めるときは、漁業の許可を受けないで当該漁業に使用し、もしくは使用するおそれがあると認める船舶により漁業を営む者または当該船舶の船長、船長の職務を行う者もしくは操業を指揮する者に対して、期間を指定し、もっぱら当該漁業の用に供されるものと認める漁具または漁ろう装置その他の設備の陸揚げを命じ、またはみずからこれに封印をすることがある。

(停船命令)

第54条 漁業監督吏員は、漁業法第74条第3項の規定による検査または質問をする必要があるときは、漁業に従事する船舶の船長、船長の職務を行う者または操業を指揮する者に対し、停船を命ずることがある。
2 前項の停船命令には、次に掲げる信号を用いるものとする。
(1) 昼間にあっては、別記様式第12号による停船信号を掲げ、または約1秒時の間隔をもって汽角、汽笛その他の音響器により長声1発および短声4発を連発する。
(2) 夜間にあっては、約1秒時の間隔をもってせん光により長光1せんおよび短せん4せんを連せんし、または前号と同様の音響信号をする。
(3) 前項において、「長声」または「長光」とは、約4秒から6秒までの音響またはせん光をいい、「短声」または「短光」とは、約1秒時の音響またはせん光をいう。

(漁場または漁具の標識の設置に係る届出)

第55条 漁業法第72条の規定により、漁場の標識の建設または漁具の標識の設置を命じられた者は、遅滞なくその命じられた方法により当該標識を建設し、または設置し、その旨を知事に届け出なければならない。

(標識の書換えまたは再設置等)

第56条 前条の標識の記載事項に変更を生じ、もしくは当該標識に記載した文字が明らかでなくなったときまたは当該標識を亡失し、もしくはき損したときは、遅滞なくこれを書換え、または新たに建設し、もしくは設置しなければならない。

(定置漁業等の漁具の標識)

第57条 定置漁業その他知事が必要と認め別に定める漁業を営む者は、漁具の敷設中、昼間にあっては別記様式第13号による漁具の標識を当該漁具の見易い場所に水面上1.5メートル以上の高さに設置し、夜間にあっては電灯その他の照明による漁具の標識を当該漁具に設置しなければならない。
2 知事は、前項の漁業を定めたときは、公示する。

(流し網漁業の漁具の標識)

第58条 流し網漁業に従事する船舶の船長、船長の職務を行う者または操業を指揮する者は、その操業中、網の両端に標識をつけなければならない。この場合夜間においては、当該標識に電灯その他の照明を掲げなければならない。
2 前項の漁具の標識には、当該漁業を営む者の氏名または名称および住所を記載しなければならない。

 

第4章 罰 則

第59条 次の各号の一に該当する者は、6月以下の懲役もしくは10万円以下の罰金に処し、またはこれを併科する。
(1) 第7条、第15条、第34条第1項、第35条から第45条まで、第46条第1項、第47条または第49条第6項の規定に違反した者
(2) 第14条、第32条第1項、第46条第3項または第49条第4項(同条第8項において準用する場合を含む。)の規定により付けられた制限または条件に違反した者
(3) 第32条第1項の規定による操業の停止の命令に違反した者
(4) 第34条第2項、第50条第1項、第51条第1項、第52条第1項または第53条の規定による命令に違反した者
2 前項の場合においては、犯人が所有し、または所持する漁獲物、その製品、漁船または漁具その他水産動植物の採捕の用に供される物は、没収することができる。ただし、犯人が所有していたこれらの物件の全部または一部を没収することができないときは、その価額を追徴することができる。
第60条 第11条第1項(第49条第9項において準用する場合を含む。)、第13条第1項もしくは第2項または第48条第1項の規定に違反した者は、科料に処する。
第61条 法人の代表者または法人もしくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人または人の業務または財産に関して、第59条または前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人または人に対し、各本条の罰金刑または科料刑を科する。
第62条 第11条第3項(第49条第9項において準用する場合を含む。)、第12条、第17条、第18条、第20条第1項もしくは第2項、第29条第2項、第31条第4項もしくは第5項または第49条第5項の規定に違反した者は、5万円以下の過料に処する。


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