制度の概要
ふるさと納税は、福井県出身者など福井県ゆかりの方々が、福井県や県内市町に寄付すると、
確定申告の手続きにより、個人住民税などが軽減される制度です。
「ふるさとを良くしたい」、「ふるさとを応援したい」という、皆様の思いを形にしていただけます。
ふるさと納税は福井県が提唱しました
福井県は、平成18年、個人所得課税に税額控除方式の「故郷寄付金控除」の創設を提案し、全国知事会や平成19年6月設置の「ふるさと納税研究会」（総務省）において、提案の趣旨、背景などを紹介し、その必要性を訴えてきました。
その結果、「ふるさと納税研究会」の報告を踏まえ、平成20年度の地方税法改正により「ふるさと納税制度」が創設されました。
税の軽減について
個人の方がふるさとの自治体に寄付されると、寄付された金額が個人住民税と所得税から差し引かれます。
※27年度から税控除に必要な確定申告が原則不要になりました。
東京在住で福井県出身のＡさんの場合
（夫婦 年収700万円、所得税率20％で計算 ※配偶者に収入がなく、控除対象扶養親族がいないケース）
| Ａ．寄付額 |
80,000円 |
|
| Ｂ．税の軽減額 |
▲78,000円 |
|
| 内訳 |
所得税 |
▲15,600円 |
|
| 復興特別所得税 |
▲300円 |
|
| 個人住民税 |
▲62,100円 |
|
| Ｃ．自己負担額 |
2,000円 |
寄付額80,000円から税の軽減額78,000円を差し引いた2,000円が自己負担額となります。 |
税の軽減額の計算方式
| 所得税軽減額 |
（年間寄付額－２千円）×所得税率 |
| 復興特別所得税減額 |
（（年間寄付額－２千円）×所得税率）×2.1％（100円未満切捨て） |
| 個人住民税軽減額 |
【基本控除】（年間寄付額－2千円）×10％
【特例控除】（年間寄付額－2千円）×（90％－所得税率×1.021）（100円未満切上げ） |
○翌年度の個人住民税所得割の２割が目安ですが、詳細は下記※2のとおりです。
※1：所得税率は所得によって異なります。
※2：個人住民税軽減額のうち「【年間寄付額－２千円】×（90％－所得税率×1.021）」で計算される額の上限は、寄付した年の翌年４月から始まる年度の個人住民税所得割の20％となります。
※3：個人住民税の軽減は、寄付した年の翌年４月から始まる年度の税額控除によって行われるため、当該年度の税額の状況に注意することが必要です。
