ふくい県民活動・ボランティアセンター



■NPOってなぁに?

Q1.ボランティアってな〜に?
Q2.NPOってな〜に?
Q3.なぜNPOが注目されているの?
Q4.NPO法(特定非営利活動促進法)って?
Q5.NPO法人(特定非営利活動法人)ってなに?
Q6.NPO法人の設立の要件は?
Q7.NPO法人になるには?
Q8.NPO法人化のメリット・デメリットは?
>> 内閣府 NPOホームページ NPO法に関するFAQへ





Q1.ボランティアってな〜に?
 “Volunteer”【ボランティア】の語源は “Voluntas(ラテン語)”【自由意志】
 社会課題などに対して、自由な意思に基づいて自発的に行動する人や団体を指します。
 よく、無償性だけをとらえてボランティアという場合があります。ここでいう無償性とは、「金銭の受領を目的としない」という意味で、必要経費などを受け取ることは別です。
 また、公益性だけでボランティアという場合もあります。例えば「第3日曜は町内清掃日です。みんなでボランティアしましょう!」とかです。確かに公益的活動をするのですが、自主的な活動ではありません。町内会などで決められて、制度的に参加しなければならない。このような活動は「奉仕活動」と言います。

ボランティア−4つの特性
自主性・自発性 公益性・社会性 先駆性・創造性 無償性

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Q2.NPOってな〜に?
 英語の Non-Profit Organization の略で、「民間の非営利団体」と訳されています。

 ここでいう「非営利」とは、収入から活動経費を差し引いた余剰利益を、構成員で分け合わない「非分配制約」という制限条件の下で活動することです。非分配の原則に加え、一定の組織を持ち、自発的な意思で動き自己統治力を備え、利益追求をせず公益を担う民間の組織を「NPO」といいます。
 広い意味ではボランティア団体や市民活動団体のほか、財団法人、社会福祉法人、生協などを含む場合もあります。
 ボランティアは活動を行う個人や活動自体を指す言葉ですが、ボランティアが共通の目標のもとで集まり、規約や代表者を定め、継続的な活動を行う組織が狭い意味でのNPOです。(下図参照

 よく似た言葉にNGO(Non-Goverment Orgnization)「非政府組織」があります。NGOは、非政府であるとともに非営利団体です。一方、NPOは、非営利であるとともに非政府組織です。したがって、NPOとNGOは、同じものを指しています。NGOは主に国際協力や環境保全の分野で、国境を越えた活動を行なっている団体に対しよく使われる言葉です。
【出展:「月間ボランティア」2000年1・2月号 大阪ボランティア協会発行】
NPOに関する4つの定義(大阪ボランティア協会発行の月間ボランティア2000年1・2月号より)

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Q3.なぜNPOが注目されているの?
 阪神・淡路大震災や重油流出事故災害のとき、ボランティアなどの組織的な活動が重要であると認識されました。
 また、少子・高齢化や地方分権が進む中で、市民が行う自由な社会貢献活動は、新しい社会づくりの原動力の一つとして、期待されています。
 NPOは、こうした社会貢献活動を継続的に行う団体として期待を集めています。

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Q4.NPO法(特定非営利活動促進法)って?
 NPO法は、“特定非営利活動を行う団体”に対して簡単・迅速に“法人格を付与すること等”により市民が行う“自由な社会貢献活動”を促進し、もって“公益の増進に寄与すること”を目的としてつくられました。(第1条より・平成10年12月1日施行)そして、平成15年5月1日に‘団衄鷄塚活動の種類の追加、∪瀘認証の申請手続きの簡素化、K塾話弔鯒喀するための措置の強化などを内容とする改正法が施行されました。
 なお、NPO法は民間の非営利団体が法人格がないことによる不都合を解消するために制定された法律であり、法人の認証は助成等の支援を受けるための登録制度でありませんので、制度の趣旨を十分理解して設立を検討してください。

>>特定非営利活動促進法

[参考]NPO法の特定非営利活動の20分野
(欸髻医療または福祉の増進を図る活動
⊆匆餠軌蕕凌篆覆鮨泙覲萋
まちづくりの推進を図る活動
ご儻の振興を図る活動
デ聖概村または中山間地域の振興を図る活動
Τ惱僉∧顕宗芸術またはスポーツの振興を図る活動
Т超の保全を図る活動
┷匈乙澑膤萋
地域安全活動
人権の擁護または平和の推進を図る活動
国際協力の活動
男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
子どもの健全育成を図る活動
情報化社会の発展を図る活動
科学技術の振興を図る活動
扱从儚萋阿粒萓化を図る活動
運Χ版塾呂粒発または雇用機会の拡充を支援する活動
仮暖饉圓諒欷遒鮨泙覲萋
柿鯵胴罎坊任欧覲萋阿鮃圓γ賃里留娠弔泙燭漏萋阿亡悗垢誅⇒蹇⊇言または援助の活動
漢鯵胴罎坊任欧覲萋阿暴爐困覲萋阿箸靴禿堝刺楔または指定都市の条例で定める活動


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Q5.「NPO法人」ってなに?
 NPO法人は、NPO法(特定非営利活動促進法)に基づいて設立された法人のことです。
 NPO法人は、資本金、基金や費用を必要とせず、所轄庁(※)の認証を得れば、誰でも簡単に設立することができます。
 認証主義とは、準則(届出)主義に近い認可主義のことであり、法律に設立要件を明文化し、その要件に適合していればかならず法人の設立を認めなければならないとするものです。
 所轄庁は、“手続き・書類が法定要件に適合しているか”を“確認”し、“証明”するのみで、行政の裁量を極力排除するようにしてあります。

(※)「所轄庁」とは、申請の審査や監督等を行う機関のことです。福井県内に主たる事業所が所在する法人の場合は、福井県知事になります。

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Q6.NPO法人の設立の要件は?
‘団衄鷄塚活動(上記の20分野)を行うことを主たる目的とすること。
営利を目的としないものであること(利益を社員や役員などで分配しないこと)。
社員(※)の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと。
ぬ魄(理事・監事)のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下であること。
ソゞ騎萋阿篝治活動を主たる目的とするものでないこと。
ζ団蠅慮職者(候補者を含む)または政党を推薦、支持、反対することを目的とするものでないこと。
暴力団でないこと、暴力団又は暴力団の構成員等の統制の下にある団体でないこと。
┌隠或涌幣紊亮勸(※)を有するものであること。

(※)「社員」とは、団体(社団)の構成員の意味で、総会で議決権を持つ者がこれに該当します。会社に勤務する人(会社員)という意味ではありません。

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Q7.NPO法人になるには?
法律に定められた書類を添付した申請書を、所轄庁(※)に提出し、設立の認証を受けることが必要です。提出書類の一部は、受理した日から2か月間、公衆に縦覧(公開)されます。所轄庁は、申請書の受理後4か月以内に認証または不認証の決定を行います。設立の認証後、登記することにより法人として成立します。

>>申請書類ダウンロード


1 設立書類の作成  設立趣旨書、定款、事業計画書などの案を作成します。
↓
2 設立総会  設立趣旨に賛同する人を募り、法人設立の意思決定を行うための設立総会を開催します。
↓
3 申 請  県(ふくい県民活動・ボランティアセンター)に申請書を提出します。
↓
4 公告・縦覧  県は、申請があったことを県報に掲載(公告)するとともに、定款等5種類の書類を2ヶ月間、
↓
5 認証・不認証の決定  県は、申請から4ヶ月以内に認証または不認証の決定を行い、通知します。
↓
6 法人設立登記(法人成立)  認証の日から2週間以内に法人設立登記を行います。


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Q8.NPO法人化のメリット・デメリットは?
【メリット】

 NPO法は法人格を取得するための法律ですので、その団体にとって法人格が必要かどうか検討する必要があります。
 法人化により、法律上の位置付けが明確になり、代表者個人でなく団体自体が権利・義務の主体となります。(土地や建物の登記や契約を法人の名義で行うことができます。)
 また、法に定められた法人運営や情報公開の実行に伴い、組織の基盤がしっかりするとともに、目的が非営利・公益であることが明らかになり社会的信用が得やすくなります。
 しかし、こうしたメリットをどう生かすかはそれぞれの法人の活動次第と言えるでしょう。


【デメリット】

 権利関係や責任の所在が明確になる反面、法人化した場合、よりしっかりとした運営、書類の提出・情報公開や、法律に基づいた税務・労務対応が求められます。
 大変だと思われるかもしれませんが、権利を得れば、義務も負うということです。


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