ふくい県民活動・ボランティアセンター




  
■センターからのお知らせ
         
イベント開催の取り扱い等について
従業員の方が休みやすい環境整備に向けて
マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進について
開館時間の変更について
QRコード決済の導入について
FATF勧告に沿ったテロ資金供与対策について
特定非営利活動促進法の改正のご案内
内閣府NPO法人ポータルサイトの利用について
ボランティアツアー実施にかかる旅行業法上の取扱について(平成28年5月25日 観光庁)
ボランティア活動に関するアンケート調査を実施しました
市町でも「福井県社会貢献活動支援ネット」を使ったボランティア相談ができるようになります
ふくい県民活動センターが、ふくい県民活動・ボランティアセンターとしてリニューアルオープン!
会計税務相談会を開催します
特定非営利活動法人の皆様へ(各種書類の提出について)
メールマガジンのお申込み


■イベント開催の取り扱い等について
 厚生労働省より、新型コロナウイルス感染拡大の防止に向け、イベントの開催等についてご協力をお願いする通知が2月20日付けで出されましたのでお知らせします。

  厚生労働省: イベントの開催に関する国民の皆さまへのメッセージ

このページのトップへ戻ります


■従業員の方が休みやすい環境整備に向けて
 内閣府より、以下のとおりNPO法人の皆さまに対する周知依頼がありましたのでお知らせします。

 新型コロナウイルス感染症につきましては、厚生労働省から、どのような方がどのような場合に相談・受診いただくべきか「相談・受診の目安」が示されました。その中では、「発熱等の風邪症状が見られるときは、学校や会社を休み外出を控える」ことが記載されています。NPO法人の皆さまにつきましては、従業員の方々が休みやすい環境の整備を進めていただくとともに、職場におけるテレワークや時差出勤を活用するなど特段の配慮をお願いいたします。

  (参考)厚生労働省:新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安

このページのトップへ戻ります


■マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進について
 内閣府より、マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進について周知依頼がありましたのでお知らせします。NPO法人のみなさまには、従業員等への呼びかけにご協力いただきますようお願いします。

  【参考資料】
   ・チラシ : メリットいっぱい、マイナンバーカード
   ・ポスター : これからは手放せない!マイナンバーカード
   ・リーフレット : 持ち歩いても大丈夫!マイナンバーカードの安全性
   ・リーフレット : つくってみよう!マイナンバーカード
   ・リーフレット : こんなとき あってよかった! マイナンバーカード

このページのトップへ戻ります


■開館時間の変更について
 令和2年4月1日より、ふくい県民活動・ボランティアセンターの開館時間を以下のとおり変更します。ご理解ご協力をよろしくお願いいたします。
  (開館時間変更のご案内)

 【変更内容】
  令和2年3月31日(火)まで:火〜金曜日 9:00〜21:00
  令和2年4月 1日(水)以降:火〜金曜日 9:00〜20:00

  ※土・日曜日の開館時間(9:00〜17:00)は変更なし

このページのトップへ戻ります


■QRコード決済の導入について

令和元年12月20日より、QRコード決済(PayPay)で支払ができるようになりました。対象となるのは、NPO法人の事業報告書等または役員報酬規程等の謄写手数料です。以下の料金についてはQRコード決済の対象外となりますのでご注意ください。

  【QRコード決済の対象外となる料金】
    ・情報コーナーにおけるプリンタ出力にかかる料金
    ・印刷コーナーにおける印刷機使用にかかる料金

  (※QRコード決済が可能な県有施設一覧)


このページのトップへ戻ります


■FATF勧告に沿ったテロ資金供与対策について

NPO法人がテロ資金供与に悪用されることを防止するため、各法人におかれましては、可能な限り各国の当局により規制された正規の金融機関を通じて取引を実施するようお願いします。

 ・FATFについて(JAFICホームページ)


このページのトップへ戻ります


■特定非営利活動促進法改正のご案内

特定非営利活動促進法が改正され、平成29年4月1日より施行されました。
詳細は内閣府のホームページをご参照ください。

 ・「内閣府(法改正に関する)ホームページ 」


このページのトップへ戻ります


■内閣府NPO法人ポータルサイトの利用について

特定非営利活動促進法第72条に新たに第2項が設けられ、NPO法人に対する信頼性のさらなる向上が図られるよう、NPO法人に対して内閣府NPO法人ポータルサイト等を活用した積極的な情報の公表に努めるように努力義務が規定されました。内閣府ではNPO法人ポータルサイトの全面リニューアルを行い、スマートフォンやタブレットからの利用にも対応しました。貴団体の情報発信の手段として、様々な媒体からアクセスがしやすくなった新しいサイトを是非ともご活用ください!

 ・NPO法人ポータルサイト(内閣府HPへ)


このページのトップへ戻ります

■ボランティアツアー実施にかかる旅行業法上の取扱について
                                  (平成28年5月25日 観光庁)

ボランティアツアー実施にかかる旅行業法上の取扱について、観光庁より通知がありましたので、お知らせします。

 ・通知(平成28年5月25日 観光庁)【PDF】


このページのトップへ戻ります

■市町でも「福井県社会貢献活動支援ネット」を使ったボランティア相談ができるようになります

  「福井県社会貢献活動支援ネット」(以下「支援ネット」という。)は、インターネット上で県民の方がボランティア募集情報を検索してボランティアに応募したり、ボランティアを必要とする団体が募集情報を掲載すること等ができるサイトで、昨年6月から運用しています。
 これまで、支援ネットに登録されたデータを利用してボランティアの相談をしたい県民の方は、ふくい県民活動・ボランティアセンター(以下「センター」という。)の窓口(アオッサ7階)まで出向く必要がありましたが、5月1日からは、市町(市役所・町役場または県内社会福祉協議会)でも支援ネットを使ったボランティア相談ができるようになり、県民の方は身近なところで相談を受けられるようになります。

市町のボランティア相談窓口はこちらをご覧ください。
  

このページのトップへ戻ります

■ふくい県民活動センターが、ふくい県民活動ボランティアセンターとしてリニューアルオープン!

 平成25年4月2日から、主にNPO活動への支援を行っている「ふくい県民活動センター」と、福祉を中心としたボランティア情報の収集・提供等を行っている「ボランティア・カフェ」が統合し、「ふくい県民活動・ボランティアセンター」としてリニューアルオープンします。
 新たにオープンする「ふくい県民活動・ボランティアセンター」では、「福井県社会貢献活動支援ネット」を活用し、まちづくりや環境、福祉といった様々な分野のNPOとボランティア活動希望者を結び付けるマッチング機能を強化し、社会貢献活動の拡大を図っていきます。
 なお、これまでの「ふくい県民活動センター」で行ってきたNPO活動への支援や、「ボランティア・カフェ」で行ってきたボランティア情報の収集・提供等は、引き続き「ふくい県民活動・ボランティアセンター」で行っていきます。

  

このページのトップへ戻ります
■会計税務相談会を開催します

 県では、特定非営利活動法人の会計税務能力のさらなる向上を図ることを目的に、北陸税理士会福井支部様にご協力いただき、専門家(税理士)による個別の相談会を開催いたします。

   ★開催日時★
     毎年4月〜12月の第1水曜日
         ※いずれも13:30〜16:30の間で完全予約制
         ※1法人あたりの相談時間は45分程度を予定
         ※申込みは相談会の5日前まで
           
   ★参加費★
     無料

   ★場所★
     ふくい県民活動・ボランティアセンター(福井県福井市手寄一丁目4番1号AOSSA7階)


   【申込み・問合せ】
     ふくい県民活動・ボランティアセンター
     TEL 0776-29-2522  FAX 0776-29-2523
     E-mail f-npo-c@pref.fukui.lg.jp
  

このページのトップへ戻ります
■特定非営利活動法人の皆様へ(各種書類の提出について)

特定非営利活動法人に係る各種書類のご提出について

 特定非営利活動法人は、法律に基づき、各種書類をご提出いただく必要がございます。

 再度ご確認いただき、以下の書類をそれぞれの期限までに、ふくい県民活動・ボランティアセンターご提出いただきますようお願いいたします。

 なお、事業報告書等は、主たる事務所に備え置くとともに、貴法人自身のホームページなどで自らに関する情報をできるだけ公開することによって、県民の信頼を得て、法令等を遵守し、健全な活動を行っていくよう努めてください。



書  類 対  象 期  限
1.事業報告書等提出書 すべてのNPO法人 事業年度終了後3か月以内
2.役員変更等届出書 すべてのNPO法人 変更したとき、遅滞なく
 (全員再任の場合も必要となります)
3.定款変更等届出書 定款の軽微な変更をしたNPO法人のみ 軽微な事項を変更したとき遅滞なく
4.定款変更認証申請書 軽微な変更以外の変更をしようとするNPO法人のみ 定款の変更をしようとするとき


 各種書類の様式は、ふくい県民活動・ボランティアセンターのホームページからダウンロードしてご利用いただけます。 → 申請書類ダウンロードへ



 ご不明な点がございましたら、ふくい県民活動・ボランティアセンターまでお問い合わせください。
     
     TEL  0776-29-2522
     FAX  0776-29-2523
     E-mail f-npo-c@pref.fukui.lg.jp

このページのトップへ戻ります
■メールマガジンのお申込み

 ふくい県民活動・ボランティアセンターでは、イベント情報や助成金情報等のメールマガジンを、月2回程度 無料で配信しています。

 →登録へ(購読申込み)
 →バックナンバーへ
このページのトップへ戻ります