勤務条件・各種制度

待遇

給与

初任給は、経歴、採用職種によりこの金額を超える場合があります。
このほか、職員の家族状況、勤務状況等により次の各種手当が支給されます。
(扶養手当、住居手当、通勤手当、超過勤務手当、期末・勤勉手当(4.45月分)等)

試験区分初任給(月額)※地域手当を含む
Ⅰ種191,300円 (大学卒の場合)
Ⅱ種168,200円 (短大卒の場合)
157,100円 (高校卒の場合)

令和3年4月に採用される人の初任給の標準例(予定)

勤務時間等

月曜日〜金曜日 8時30分〜17時15分
(1週間当たり38時間45分、所属によっては変則勤務もあります。)

完全週休2日制
(土・日曜日、祝日および年末年始は原則として休みです。)

休暇等

年次有給休暇(20日間)や、夏季休暇(5日以内)、結婚休暇(7日以内)、育児休業(子が3歳に達する日まで)等があります。

配属

新規採用職員は、本庁または県税事務所・健康福祉センター・土木事務所等の出先機関に配属されます。職種ごとの主な配属先は、こちらから。

異動

一般的に入庁後10年くらいは、幅広い職場を経験できるように、本庁と出先機関を原則3年程度で異動します。その後、職員一人ひとりが業務に対する習熟度を高め、プロ意識を持って業務に当たれるように、原則4 〜 5年程度のサイクルで異動します。

昇任

[一般的な職制]

昇任は、勤務成績や経験等により決定します。

昇任

人材育成制度

福井県では、次のような制度を設け、キャリア形成の支援を行っています。

階層別研修

一定の年齢や職制上の各階層に共通して求められる知識・技能を身につけるための研修です。同期生が一堂に会し、親睦を深めるチャンスにもなっています。採用後、初めて受ける新規採用職員研修もその一つ。公務員としての自覚と業務の基礎知識を身につけ、社会人としてのスキルを習得するため、採用年の4月から10月にかけ延べ7日行います。

パワーアップ研修

職務を遂行する上で必要となる、専門的な知識・技能を身につけるための研修です。市や町の職員と合同の研修で、市町職員との交流も深まります。

派遣研修

国等の研修機関等に派遣され、高度な専門的知識および技術等の習得を図る研修です。

派遣研修先(例)

  • 省庁等派遣研修
    内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省、環境省 等
  • 民間企業等派遣研修
    日本航空株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、(一財)日本総合研究所 等

自己啓発支援

職員が資質向上や能力開発のため自主的に取り組む通信教育講座の受講や放送大学の履修、職務に役立つ資格取得や優れた語学力(外国語)を身につけるために要した経費の一部を支援します。

メンター制度

希望する職員が仕事の進め方や悩み事などを気軽に相談できる「メンター制度」を整えています。

トレーナー制度

新規採用職員には、職場の先輩職員が「トレーナー」として、仕事の進め方などについてマンツーマンでアドバイスし、相談に乗ってくれる「トレーナー制度」があり、安心して県職員生活をスタートできます。

福井県職員クレド

職員一人ひとりが「県民主役の県政」を常に意識し、自らの判断で責任を持って行動するため、行動規範となる「福井県職員クレド」を策定しました。 策定にあたっては、これからの県政を担う若手職員の発想を取り入れようと、20代から30代の職員による検討チームを結成し検討を重ねました。
福井県職員クレド

完成したクレドは、日々確認できるよう、クレドカードとして全職員に配布されています。職員がクレドを基に行動することにより、県民サービスを向上させ、県民の幸せにつなげていきます。

福井県職員クレドについての詳細はこちらから。

職員表彰制度

福井県職員クレドアワード

福井県では、職員一人ひとりが福井県職員クレドを理解し行動に移せるよう、クレドに基づいた実践事例の職員表彰制度を設けています。

[ 受賞例 ]

県内企業間の雇用シェアを促進
〜コロナ後を見据えた新たな雇用の仕組みづくり〜

新型コロナウイルス感染症の影響で県内の雇用情勢が悪化する中、人手が過剰となっている企業から不足している企業へ出向や移籍ができる雇用シェア制度を短期間で構築。全国に先駆けたこの取組をモデルとして、国が令和2年度3次補正予算において、全国規模の事業として制度化しました。
制度を利用した企業からは好評であり、コロナ収束後においても、異業種間における人材の流動化、人材育成、組織活性化につながることが期待できます。

雇用シェア事業概要図

道路管理にAIを導入
〜企業と連携した全国初の実証実験を開始〜

近年、災害が頻発する中、少ない職員でも道路管理を行うことができるようにするため、民間企業と連携し、AIを活用した全国で初めての実証実験を2件実施。令和3年1月の大雪では、路面が積雪状態であることをAIがリアルタイムに判定したほか、AI音声対話サービスにより1日最大1,000件の問い合わせに24時間体制で自動応答するなど、一定の成果を上げることができました。
今後も企業等と連携した実証実験を重ねることで、道路管理や災害対応の高度化による県民サービスの向上を目指します。

AI路面判定イメージ

福利厚生

健康管理

健康増進と疾病予防のため、職員を対象に各種の健康診断を実施しています。また、職員やその被扶養者が医療機関等で診療を受ける場合には、法に定める共済組合の健康保険が適用されます。

厚生事業

県内各地には、職員住宅(独身寮・家族寮)が整備されています。

余暇の活動として、文化系・体育系のサークルがあります。

ワークライフバランスの推進

働き方改革や子育て支援を推進し、働きやすい職場環境を整えています。

働きやすい職場づくり

早出遅出勤務

勤務開始時間を6時から13時の範囲で変更して勤務が可能(1日の勤務時間は7時間45分)

テレワーク

テレワーク環境を整備し、在宅にて勤務が可能 (一定頻度以上は職場での勤務を要する)

かエール♪カード
(定時退庁に声援)

各職員が退庁時刻や在宅勤務、休暇などの予定を宣言するカードを自席に掲示し、定時退庁や休暇取得に声援

チャットの活用

庁内の連絡にチャットを活用し相手と直接やりとりすることで、効率的に執務

若手が考える、県職員の働き方改革

主な子育て支援制度

産前産後休暇

出産予定日前8週間(多胎妊娠の場合14週間)から出産後8週間まで

育児休業

子が3歳に達する日までの期間において、育児休業が取得可能

育児短時間勤務

子が小学校就学前までの期間において、短い勤務時間での勤務が可能

育児部分休業

子が小学校就学前までの期間において、1日2時間以内まで休業が可能

男性の 配偶者出産休暇

配偶者の出産に伴い入院の付き添い等を行うための休暇 2日以内

男性の 育児参加休暇

配偶者の産前産後期間に、出産に係る子等の養育のための休暇 5日以内

子の看護休暇

中学校就学前の子が病気になった時に看護をするための休暇 年5日以内 (中学校就学前の子が2人以上の場合は年10日以内)

子育て支援制度イメージ

子育て支援制度イメージ

子育て制度の取得率

子育て支援制度イメージ


[ 令和元年度 ]
※配偶者が出産した際に休暇を2日以上取得する職員の割合

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