勤務条件・休暇制度
給与
初任給は、経歴、採用職種によりこの金額を超える場合があります。
このほか、職員の家族状況、勤務状況等により次の各種手当が支給されます。
（扶養手当、住居手当、通勤手当、超過勤務手当、期末・勤勉手当 等）
| 試験区分 | 初任給（月額）※地域手当を含む |
|---|---|
| Ⅰ種 | 205,200円 （大学卒の場合） |
| Ⅱ種 | 184,300円 （短大卒の場合） |
| 173,300円 （高校卒の場合） | |
| 警察官 | 227,700円 （大学卒の場合） |
| 211,800円 （短大卒の場合） | |
| 197,600円 （高校卒の場合） |
令和6年4月に採用される人の初任給の標準例（予定）
例
35歳で、大学を22歳で卒業後、民間企業等で正社員として継続勤務している場合の初任給
２４〜２８万円程度
- 職歴のある方については、上記初任給の額に一定の基準で算出された額が加算される場合があります。
勤務時間等
月曜日〜金曜日 8時30分〜17時15分
（1週間当たり38時間45分、所属によっては変則勤務もあります。）
（子の送り迎えなど家庭事情に合わせて早出遅出勤務が可能です。）
完全週休2日制
（土・日曜日、祝日および年末年始は原則として休みです。）
休暇等
年次有給休暇をはじめ、様々なシーンに応じた休暇制度があります。
主な子育て支援制度はこちら
年次有給休暇（２０日）、夏季休暇（５日以内）、結婚休暇（７日以内）…等々
健康管理
職員の健康増進、疾病予防のため、全職員を対象に各種健康診断やストレスチェックを実施し、医師による指導やケア等のサポートを行っています。
厚生事業
県内各地にある職員住宅（単身世帯用・家族世帯用）に入居できます。（希望者多数の場合は入居できない場合あり）
余暇活動として、文科系・体育系のサークルがあります。
キャリアパス
配属・異動
新採用職員は、本庁のほか、より現場に近い経験を積むため、県内全域の出先機関（県税事務所・健康福祉センター・土木事務所等）に配属されます。職種ごとの主な配属先は、こちらから。
一般的に入庁後10年程度は様々な職場を経験できるように、本庁や出先を原則３年程度、中堅職員は５年程度のサイクルで異動します。
特定の分野で専門性を高めたい職員や各種プロジェクトへの参加希望を叶える「人事のチャレンジ制度」、異動希望先の部署に自身の熱意、強みを直接PRし、マッチングを図る「庁内FA制度」などを活用することで、様々なキャリアを選択できます。
また、毎年異動前に、勤務地や部署などの異動希望を伝える機会があります。
キャリアモデル
| 10代 20代 |
主事 | 上司の指示を受け、基本的な知識・スキルを学びながら、政策立案や担当業務に従事します。 |
| 30代 | 主査 | |
| 企画主査 | ||
| 40代 以降 |
主任 | グループリーダーや組織の中堅職員として、専門知識や経験を活かし、政策立案や担当業務に従事します。後輩職員の指導なども行います。 |
| 総括主任 | ||
| 課長補佐 | 政策決定及び課のマネジメントを行います。人材育成や職場環境づくりも行います。 | |
| 参事 | ||
| 課長 | ||
| 副部長 | 政策決定及び部のマネジメントを行います。 | |
| 部長 |
※昇任は勤務成績や経験等により決定します。
課長相当の役職「ディレクター」についてはこちら
ライフスタイルに合わせた多様で柔軟な働き方
コミュニケーションが取りやすい執務環境やオンライン環境の整備など、職員にとって働きやすい職場づくりを進めています。
テレワーク
状況に応じて自宅やサテライトオフィス等で勤務可能な「テレワーク」環境を整備し、自宅等のパソコンから県庁のネットワークに接続することで、家庭事情や業務スケジュールに合わせた柔軟な働き方を推進しています。
ペーパーレス
決裁文書の電子化を進め、紙資料を大幅に削減することで、オフィス環境や業務効率の改善、コストの削減を図っています。
フリーアドレス
机や椅子を一新し、職員同士のコミュニケーションが取りやすくなるよう、席を固定しない「フリーアドレス制」の導入を進めています。
財政課オフィス
働き方改革や子育て支援を推進し、ライフスタイルに合わせた働き方をサポートします。
フレックスタイム制度
１週間あたりの勤務時間である38時間45分の範囲内で、各勤務日の就業時間の割り振りを調整して勤務することができます。
例
１日あたり７時間45分勤務で、月曜は５時間45分、火曜日は９時間45分勤務とする…等
早出遅出勤務
勤務開始を早めてその分早く退庁したり、時間外に仕事の予定がある場合に予め出勤時間を遅らせて、その分退庁時間を遅くしたりする等、柔軟な働き方が可能です。
充実した子育て支援制度
産前産後休暇
出産予定日前8週間（多胎妊娠の場合14週間）から出産後8週間まで
育児休業
子が3歳に達する日までの期間において取得可能
（2回まで分割取得可能）
育児短時間勤務
子が小学校就学前までの期間において、短い勤務時間での勤務が可能
育児部分休業
子が小学校就学前までの期間において、1日2時間以内まで休業が可能
男性の配偶者出産休暇
配偶者の出産に伴い入院の付き添い等を行うための休暇 2日以内
男性の育児参加休暇
配偶者の産前休暇期間および産後１年以内に、出産に係る子等の養育のための休暇 5日以内
出生時育児休業
（産後パパ育休）
子の出生後8週間までの期間において取得可能（2回まで分割取得可能）
家族看護休暇
子を含む一定範囲の親族が病気になった時に看護をするための休暇 年5日以内（対象となる親族が2人以上の場合は年10日以内）
出生サポート休暇
（不妊治療休暇）
不妊治療に係る通院等のための休暇年6日以内 （体外受精等を行う場合は年10日以内）
制度利用のイメージ
子育て支援制度の取得率
女性活躍の推進
女性職員のキャリア形成を応援し、能力に応じて積極的に管理職に登用しています。
令和５年度の女性管理職割合
21.0％（過去最高）
育児休業から復帰する女性職員には、復帰支援セミナーや柔軟な勤務制度を紹介し、円滑な職場復帰を後押ししています。
幹部職員インタビューはこちら職員のスキルアップ・サポート制度
福井県では、次のような研修を設け、キャリア形成の支援を行っています。
新採用職員研修・階層別研修
入庁直後の新採用職員研修では、県政の取組やビジネスマナーなど基礎的な知識を学ぶ研修を実施しています。
入庁３年目、５年目など一定の年齢やグループリーダー、管理職など節目ごとに「階層別研修」を実施しています。階層ごとに必要な知識の習得や意識の醸成を目的としたもので、同期生との親睦を深める機会にもなっています。
能力開発研修（選択研修）
政策法務、文書作成の基礎、プレゼンテーション力向上、政策デザインなど、職務で役立つ知識習得やスキルアップのための様々な研修があります。市町の職員との合同研修もあり、県職員以外との交流も深まります。
トレーナー制度・メンター制度
新採用職員には、職場の先輩職員が「トレーナー」として、仕事の進め方などについてマンツーマンでアドバイスし、相談に乗ってくれる「トレーナー制度」があります。また、新採用職員に限らず、別所属の先輩職員に仕事の進め方や悩み事などを気軽に相談できる「メンター制度」も運用しており、アドバイスをもらいながら仕事を進めることができます。
自己啓発活動支援
職員が資質向上や能力開発のため自主的に取り組むリカレント教育（通信教育講座の受講や放送大学の履修）や職務に役立つ資格等の取得（外国語資格、税理士・社会福祉等の国家資格、IT関係資格等）に要した経費の一部を支援します。