近年、地震、洪水、地すべり、山崩れ等々、いろいろな災害がおこっており、県民の防災に対する意識は、以前にも増して高まりつつあり、防災行政に対する期待も大きくなってきています。

　防災活動については、災害対策基本法において、その権限と責任が明確化されており、県は、地域防災計画で、市町村の支援を行うこととしていますが、第一義的には、市町村が災害に対処する責任を有しています。具体的には、消防本部、消防団、水防団等の組織を整備し、防災拠点や防災資機材の整備、避難所の確保等を行い、また、住民の自主防災組織の育成を行っています。

　 一方において、阪神・淡路大震災や重油流出事故災害を通じて、災害ボランティア活動の意義と重要性が再認識されるに至り、行政の限界を超えて、膨大で多様なニ−ズに柔軟に対応できる力として災害ボランティアが注目を浴びてきています。

　 災害ボランティアの役割としては、大部分のボランティアは、日頃から訓練している応急対策を行う専門家ではないので、被災地が少し落ち着きを取り戻した状況になってからの救護物資の搬送・整理、避難住民の生活援助、炊き出し、また、特殊な活動では、外国語通訳、ボランティアのコ−ディネ−ト等が想定されます。

　 また、災害の性質上、応急対策の主体になるべき行政機関や、該当地域におけるボランィア自身が被災する場合も多く、日頃からの計画どおりの救援活動や復興活動に対処できないことも想定されるため、外部との相互支援が不可欠であり、平常時からボランティアをはじめとする外部からの支援の受入体制等についても検討しておくことが必要となります。