災害ボランティアハンドブック(4) | |
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4 平常時からの活動しやすい環境づくり災害時に活動する災害ボランティアの育成・確保、受入体制の整備等を推進するため、平常時から、基金の運用益を活用した事業を実施するとともに、行政と関係機関・団体との連絡ネットワ−クの確立に努めます。(1)各種会議の開催 ・連絡会の開催 連絡会の構成団体が相互に情報交換を行い、ネットワーク化を図るとともに、災害ボランティアセンター運営のためのノウハウを充実・蓄積します。 ・市町村担当課長会議の開催 災害時の相互支援体制等について協議します。 (2)普及啓発事業 ・県および市町村は、広報紙、パンフレット、その他マスメディアを活用し、災害ボランティアシンポジウム等の開催を通じて、災害時におけるボランティア活動の啓発を行います。 ・企業、ボランティアグル−プ等の団体に対して、災害ボランティア登録制度の普及啓発を行い、災害ボランティアの確保を図ります。 (3)人材養成事業 ・災害ボランティアのリーダー、コーディネーターの養成 災害時におけるボランティア活動が効果的に展開されるよう災害時に対応できるボランティアのリ−ダ−やコ−ディネ−タ−の養成を行います。 ・登録ボランティア、ボランティア団体に対する研修 災害時の活動に必要な基礎知識について、県消防学校やボランティア活動推進団体等と連携しながら実施します。 (4)調査研究事業 連絡会等を通して、災害時の活動に必要なノウハウを研究し、それを災害の種類ごと活動分野ごとに整理し、災害ボランティア活動マニュアルを作成・充実します。 | |
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